2017.07.19
野村不動産株式会社（東京都新宿区。宮嶋誠一社長）は、東京都文京区本郷四丁目で計画推進中の「本郷真砂南地区第一種市街地再開発事業」（本郷真砂南地区市街地再開発準備組合、平塚正和理事長）の事業協力者に選定された。

同事業では、現在に至るまでに地元権利者により、15年近く「街づくり」の検討が行われてきた。
2013年5月に地元権利者の発意により、同準備組合の前身の組織体である｢本郷真砂南地区まちづくり協議会｣が組成され、同年6月に同社が協議会の一員として選定されて以来、地区の利便性を活かしながら、共同化を図り、災害に強い「安心・安全の街づくり」を進めるため、市街地再開発事業の実現に向けた検討を進めてきたという。
地元権利者の同事業に対する高い関心と意欲により、2017年3月には準備組合が設立され、同年6月25日には「第1回本郷真砂南地区市街地再開発準備組合総会」が開催され、同社が事業協力者に選定された。

同地区は文京区の「春日」駅・「後楽園」駅の2駅4路線（都営三田線、大江戸線、東京メトロ丸の内線、南北線）が利用できるなど、利便性に優れた場所で、文京シビックセンター（文京区役所）の直近に位置。
また、同事業計画予定建物については、「春日」駅に直結予定となっている。

同地区では、商店の賑わいの衰退、西側に面している白山通や近接する春日通が「緊急輸送道路」に指定されている一方、同地区では狭隘（きょうあい）道路や行き止り道路が多く、消防活動や災害時の避難に支障が出る恐れ・住宅密集による延焼の恐れ等の課題を多く抱えている。
同事業では、現況の課題解決をはじめ、権利者や周辺地区住民の発展にも寄与する文京区の玄関口にふさわしいランドマークとなる街づくりの整備実現を目指す。

「本郷真砂南地区第一種市街地再開発事業」の所在地は東京都文京区本郷四丁目37番68他。
施行区域面積は約0.3ha。
名称は本郷真砂南地区市街地再開発準備組合。
主要用途は住宅・商業等。
事業関係者は、事業協力者が野村不動産株式会社、事業推進コンサルタントが株式会社日建ハウジングシステム。
今後の予定は、2019年3月に都市計画決定、2020年4月に組合設立認可、2021年3月に権利変換認可、2021年9月に工事着工、
2024年3月に竣工。
なお、計画概要、今後の予定については、行政協議等により、変更の可能性あり。