2017.06.09
パナソニック株式会社エコソリューションズ社（大阪府門真市、北野亮社長）はこのほど、あわら市在住の共働き世帯を対象に実施した「宅配ボックス実証実験」で、2016年12月～2017年3月末の実証実験をまとめた最終結果報告を発表した。

同プロジェクトは、あわら市が進める「働く世帯応援プロジェクト」の一環で、同社は2016年11月より同実証実験に参画している。
今回の最終報告によると、宅配ボックスの設置により、再配達率は49％から4ヶ月平均で8％に減少。
これにより、約222.9時間の労働時間の削減、約465.9kgのCO2削減となった。

今回の実証実験では、2016年10月18日よりモニター募集を開始。
2016年11月中にモニター106世帯を決定、モニター世帯に宅配ボックスを設置し、2016年12月1日より実証実験を開始した。
その後、2016年12月1日～2017年3月31日の4ヶ月間の宅配便の配達状況についてモニター世帯にアンケート調査を実施、延べ417世帯から回答が得られたとしている。

アンケート調査の集計によると、再配達率は、開始前の2016年10月が49％、2016年12月が8％、2017年1月が9％、2017年2月が6％、2017年3月が10％、4ヵ月間の累計平均は8％。
再配達削減による宅配業者の労働削減時間想定値（2015年の国土交通省調査報告書より算出）は4ヵ月で累計222.9時間に達し、再配達削減によるCO2削減量想定値（2015年の国土交通省調査報告書より算出）は4ヵ月で累計465.9kg（杉の木換算本数で約33.3本分）に達したという。