2017.05.29
新日鉄興和不動産株式会社（東京都港区、永井幹人社長）・東急不動産株式会社（東京都港区、大隈郁仁社長）・前田建設工業株式会社（東京都千代田区、前田操治社長）の3社は、事業協力中の「十条駅西口地区第一種市街地再開発事業」（東京都北区）が市街地再開発組合設立及び事業計画について、5月26日付で東京都知事の認可を受けたことに伴い、正式に事業に参画する。

同地区は、JR埼京線「十条」駅の西側に隣接し、交通利便性が高く地域の玄関口として機能している一画。
周辺は十条銀座商店街をはじめ、区内でも屈指の地域密着型の商業施設が多く集積しており、都市計画マスタープランでは「にぎわいの拠点」に位置付けられている。

一方、同地区を含む一帯は、東京都防災都市づくり推進計画で「重点整備地域」に位置付けられ、駅や周辺施設利用者のためのゆとりあるスペースが不足しているほか、道路が狭く、木造住宅の密集地域となっていることから、防災等の面からも早急な改善が必要な地区となっていた。


同市街地再開発事業では、駅前広場や都市計画道路等の都市基盤を整備し、周辺の市街地環境への影響や街並み景観に配慮しつつ土地の集約・高度利用を図り、駅前のにぎわいを創出する商業･業務施設と、定住化の促進に寄与する良質な住宅を適切に確保・整備。
また、同駅周辺では、埼京線の鉄道立体交差化、補助第73号線の整備（木密地域不燃化10年プロジェクト特定整備路線）、補助第
85号線の都市防災不燃化促進事業など、様々な都市基盤整備事業が進められており、まちの魅力及び機能の向上が期待されているという。

事業にあたっては、地域住民と北区を中心に検討を開始、2007年8月の準備組合設立、2012年10月の都市計画決定を経て、今回、組合設立が認可された。
今後は、周辺商店街との回遊性の創出やまちの活力の向上を目指し、下層部には駅前広場とつながるオープンスペースを確保するとともに、駅前広場に面し商業施設や地域生活を支える公共施設を整備する。
上層部にはタワーマンションを配置することで、商業･業務機能と住宅が共存し地域に開かれた空間を創出していくという。

地区名称「十条駅西口地区」の施行地区は東京都北区上十条一丁目及び上十条二丁目各地内、交通はJR埼京線「十条」駅より徒歩1分。
事業名称は「十条駅西口地区第一種市街地再開発事業」、施行者名称は十条駅西口地区市街地再開発組合（予定）。
区域面積は約1.7ha、施設の敷地面積は約7,070㎡、延床面積は約7万9,460㎡。
構造・規模は鉄筋コンクリート造・鉄骨造、地上40階・地下2階。
主要用途は共同住宅、商業、業務、駐車場。
公共施設等は駅前広場、都市計画道路、公共駐輪場等。
住宅戸数は約540戸。
参加組合員は新日鉄興和不動産株式会社・東急不動産株式会社、事業協力者は前田建設工業株式会社。
今後は2018年6月に施設建築物工事着手予定、2022年7月に工事完了公告予定。