2017.05.26
シャープ株式会社（堺市堺区、戴正呉社長）と野村不動産株式会社（東京都新宿区、宮嶋誠一社長）は5月25日、シャープ田辺ビル（大阪市阿倍野区）の敷地を利用し、住宅とオフィスを核とした「シャープスマートタウン（仮称）構想」の検討を共同で進めることで合意した。

シャープは、「人に寄り添う IoT」を事業の方向性に掲げ、音声対話技術などを強みに、スマートホームやスマートオフィスなどを連携、スマートな社会の実現を目指してきた。
田辺ビルはシャープ創業の地。
昨年10月に再取得して以降、その活用方法について様々な検討を重ねてきたという。

一方、野村不動産は「PROUD」シリーズの分譲マンションで製販管一貫体制を構築。
スマートタウンの実績では、「ふなばし森のシティ（プラウド船橋）」（千葉県船橋市）がスマート・シェアタウン構想に基づく街づくりで国内外から高い評価を得ており、「ワールドスマートシティ・アワード」プロジェクト部門賞を受賞している。
また、昨年はフランス政府が推進する持続可能な街づくりを認証する制度「エコカルティエ認証」（環境配慮型地区認証）をフランス国外では初めて取得した。

こうした背景を踏まえ、同敷地では、シャープはスマートオフィス構想を盛り込んだ中核拠点となりうる自社ビルの建設を、またシャープと野村不動産は両社の強みを結集させた先端のスマートマンションの建設を目指すとしている。