【ニュース】 野村不動産など、「川口栄町3丁目銀座地区第一種市街地再開発事業」が都市計画決定、住宅・商業・業務施設を整備、工事完了予定は2022年 埼玉県川口市
2017.05.25
野村不動産株式会社(東京都新宿区、宮嶋誠一社長)と清水建設株式会社(東京都中央区、井上和幸社長)は、事業協力者として計画推進中の「川口栄町3丁目銀座地区第一種市街地再開発事業」(埼玉県川口市、川口栄町3丁目銀座地区第一種市街地再開発準備組合、田中宣充理事長)が、5月1日付で都市計画決定したと発表した。
同事業は、2013年6月に市街地再開発準備組合が設立され、同年8月に両社が事業協力者となり、再開発計画を進めてきたもの。
同地区は、JR「川口」駅東口から東へ約300mに位置する約1.1haの区域。
川口市の中心商店街「銀座通り商店街」に面し、商業業務機能が集積している一方、同地区内には不整形な敷地や低未利用な土地、老朽建物が多く、耐震安全性に課題がある建物の更新が必要とされていたという。
同組合と両社は今後、再開発事業を通じ、川口の表玄関に相応しい魅力ある商業業務機能の拡充、中心地区に相応しい土地の高度利用を目指し、商業業務施設、都市型住宅等の施設整備を図る。
また、建物の不燃・耐震化により防災性を向上させ、大規模災害時にも対応できる防災設備の設置、地域貢献施設等の整備、歩行者空間の充実なども予定しており、良好な中心市街地に相応しい市街地環境の形成を図っていくとしている。
今後のスケジュール(都市計画変更説明会時、2016年11月時点)は、2018年に本組合設立(予定)、2020年に工事着手(予定)、2022年に工事完了(予定)。
川口栄町3丁目銀座地区第一種市街地再開発事業の所在地は埼玉県川口市栄町3丁目13番地および14番地の一部。
施行者は川口栄町3丁目銀座地区市街地再開発準備組合。
施行区域面積は約1.1ha、建築面積は約5,400㎡、延べ面積は約6万7,300㎡。
主要用途は住宅・商業・業務施設。
住宅建設の目標戸数は約480戸。