2017.05.24
東松山市（森田光一市長）は5月19日、大東文化大学（埼玉県東松山市、門脇廣文学長）・立正大学（埼玉県熊谷市、齊藤昇学長）と連携協力に関する包括協定を、東松山市総合会館4階多目的ホールで締結した。

大東文化大学との締結目的は、互いに有する諸種の資源を提供し、それらを有効に活用することにより、地域社会が抱える課題を解決するとともに、地域の活性と福祉の増進、文化・教育・学術・スポーツ等の振興を図り、社会の発展と人材の育成に寄与すること。

立正大学との締結目的は、包括的な連携のもと相互に協力し、地域社会の課題解決及び大学の教育・研究機能の向上を図り、地域社会の発展に寄与すること。

共通事項では、両大学とも地方創生に関することを盛り込んだ。
また、協定の有効期間は締結日から3年間だが、更新しない旨の意思表示がない場合さらに3年間延長し、その後も同様の取扱いとする。


今年度の具体的取組は、「まちなかリノベーションプロジェクト～若者がチャレンジする活気あるまちづくり～」とし、同市の中心市街地の活性化に向け、若者のアイデアや視点を活かし空き店舗を活用したまちづくりを検討する。
同市の若手職員も参加し、大学の枠にとらわれないグループ編成（各グループ4～5名程度）でディスカッションにより交流を深めながら、様々な考えに触れ学生が主体となって事業提案を作成していく。
作成した事業提案については市長へのプレゼンテーションを実施し、優秀提案として採択された事業について、次年度の事業化を目指す。

参加人数は、大東文化大学8人、立正大学9人、武蔵丘短期大学6人、市職員4人程度。
なお、武蔵丘短期大学とは平成24年5月28日付で既に同市と協定を締結しているため、今回の締結式には参加していない。

今後の予定は、5月29日の副市長講話を皮切りに全10回程度のカリキュラムを実施し、5月～7月まで隔週1回のディスカッションを行う。
9月の予行演習を経て10月には市長へのプレゼンテーションを行い、11月以降、優秀提案について事業化に向けた具体的な検討を行うとしている。

問い合わせは、東松山市政策財政部政策推進課まで。