2016.12.26
認定特定非営利活動法人日本NPOセンター（東京都千代田区、早瀬昇代表理事）は、岩手・宮城のNPO3団体と共に、東日本大震災の復興の先を見据えた、東北の地域づくりを伝えるシンポジウムを2017年1月
20日に仙台市で開催する。
主催は、特定非営利活動法人日本NPOセンター、特定非営利活動法人＠リアスNPOサポートセンター（釜石市）、特定非営利活動法人陸前たがだ八起プロジェクト（陸前高田市）、特定非営利活動法人 ウィメンズアイ（南三陸町）。

同シンポジウムは、「Johnson & Johnson 東北被災地での市民・コミュニティのエンパワメントプログラム」の一環として行うもの。
現地NPOの視点から、その実践と結果、教訓を伝える。
実践報告に加え、過去の災害支援現場に立ってきたゲストと共に、復興における「住民の主体性」が地域にもたらすパワーについて、パネルディスカッションを通して考えるという。

当日は、日本NPOセンター今田克司氏によるキーノートスピーチ「なぜ、復興に『住民主体』が必要なのか」、現地NPOによる活動報告「復興活動の現場で見えること、学んできたこと、伝えたいこと」、パネルディスカッション「地域の課題解決と住民主体 ＜災害復興＞×＜地域生活＞」、まとめ、交流会を実施。

現地NPOによる活動報告では、仮設住宅や小規模コミュニティでの実践について、＠リアスNPOサポートセンター、陸前たがだ八起プロジェクト、ウィメンズアイがそれぞれ発表する。

パネルディスカッション「地域の課題解決と住民主体 ＜災害復興＞×＜地域生活＞」のパネリストは、（認定NPO法人市民活動センター神戸理事・事務局長の実吉威氏、公益社団法人中越防災安全推進機構震災アーカイブス・メモリアルセンター長の稲垣文彦氏、特定非営利活動法人いわて連携復興センター代表理事の鹿野順一氏。
コーディネーターは長岡技術科学大学准教授・震災がつなぐ全国ネットワーク 共同代表の松田曜子氏。

シンポジウムの開催日時は2017年1月20日の13時30分～16時30分。
会場はTKPガーデンシティ仙台　ホール21A（仙台市青葉区中央
1-3-1 AER21階）。
対象は、復興活動・地域づくりに関わる組織、NPO支援組織、企業関係者、研究者など関心のある人。
参加費は無料。
定員は50名（先着）。
問い合わせは、特定非営利活動法人日本NPOセンターまで。