2016.11.30
大和ハウス工業株式会社（大阪市北区、大野直竹社長）は、共働き世帯のために、家事の時間的・心理的負担を軽減し、家族みんなで家事をシェアする戸建住宅「家事シェアハウス」（2016年11月28日現在、商標登録出願中）を提案する。
同社が展開する「これからの住まい方プロジェクト」の第一弾。

同社では、共働き世帯の増加を背景に、住まい方について検証し、家族の中で家事労働がどのように行われているのかを改めて調査。
夫婦間で家事の分担は進んでいるにもかかわらず、主に家事に従事する比率の高い女性の家事負担が、時間的にも心理的にも解消されていないことが分かったという。

今回同社では、家事を分担するのではなく、家事をまるごと家族全員で
「シェア」することで家事負担を軽減するための工夫やアイテムを盛り込んだ戸建住宅「家事シェアハウス」を提案。
家事を効率的にする「家事シェア動線」や、家事を家族事にする「家事シェアアイデア」などを盛り込んだ。
女性活躍推進が国家プロジェクトとして展開される中、女性の家事負担を軽減させ、社会での活躍をサポートするとしている。

同提案は、これまで一部エリアで試験展開を行ってきたが、利用客から一定の評価を得たことを受け、2017年1月中旬より全国で「家事シェアハウス」を展開していく。
また今後は、地域・世代・家族構成などそれぞれの家族がもつ特性に合わせ、従来の生活環境からの変化に対応する「これからの住まい方プロジェクト」をさらに展開、これからの住まい方の提案を順次展開することにより、より良い住環境の提供に努めていくとしている。