2016.08.12
アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社（東京都港区、丸山雄平社長）は、鯖江市が一般社団法人日本建築設計学会（事務局：大阪市北区）へ業務委託した「空き家調査プロジェクト」にスタッフの派遣などを行い、サポートする。

空き家対策を進めてきた鯖江市は2016年度、空き家利用の妨げとなっている要因を把握するためのアンケート調査を実施。
この結果を基に、空き家の詳細な実態把握やデータベース化を目的とした調査を、日本建築設計学会へ業務委託した。

同市では今後、同調査の結果を活用し、同市の補助の下にITインフラの整備とリノベーションを実施する予定。
民間ベースでのマーケティング・管理により、空き家をオフィスや短期滞在住宅、夏休み期間中など短期的に使用可能な事務所などに利活用するという。

同社では、登録建築家2,765人の日本最大級の建築家ネットワークと、全国の加盟建設会社が運営するスタジオ195カ所をネットワーク展開してきた。

今回の調査対象は26軒の空き家。
調査項目は、建物概要（築年数・構造・階数など）の把握、間取り図・配置図の作成、備や家財道具の状況確認、写真撮影、空き家のマッピングとデータベースの作成、空き家の利活用プランの作成、改修費（耐震補強工事費含む）の試算。

調査時期と期間は8月上旬に3～4日程度。

調査参加者と研究室は、林陽一郎氏（日本建築設計学会　鯖江市空き家調査特別委員会）、神戸大学（遠藤研究室）、近畿大学（松岡研究室）、大阪工業大学（朽木研究室）、大阪工業大学大学院（前田研究室）、福井工業大学（五十嵐研究室）。
各チーム3～5名の学生により調査を実施。