2016.06.29
愛媛県（中村時広知事）・松山市（野志克仁市長）・西日本電信電話株式会社（NTT西日本、大阪市中央区、村尾和俊社長）の3者は6月28日、情報通信技術（ICT）の活用等を通じて地方創生を実現し、地域活力の維持・向上を図るため、「連携と協力に関する包括協定」を締結した。

NTT西日本グループでは、NTTマーケティングアクト社が、ワークスタイルに合わせた多様な雇用形態やワークライフバランスに配慮した「大規模総合アウトソーシングセンタ」を松山市に開設。
中核事業である総合アウトソーシング事業の拡大を図る。

同事業は、愛媛県と松山市が目指す、良質な雇用の場の創出と人材育成といった観点に合致していることから、3者の更なる連携を加速することを目的に、同協定の合意に至ったとしている。

同協定は、愛媛県・松山市・NTT西日本の3者が相互に緊密に連携することにより、それぞれの資源を有効に活用した協働による活動を推進し、地方創生の実現に向けた一層の地域経済活性化及び県民サービスの向上に資することを目的とする。

主な取り組み連携検討事項は、「雇用の創出及び人材育成に関すること」「子育て支援に関すること」「地域防災に関すること」。
これらの取り組みについて、実施方法やその他の詳細は3者で協議の上進めていく。

また上記の事項だけでなく、様々な分野で、地域の更なる活性化に向け、ICTを活用した地域と一体となった取り組みを推進していくとしている。