2016.06.17
平成28年度経常損失175億円の事業計画により、厳しい資金繰りが見込まれる北海道旅客鉄道株式会社（札幌市中央区、島田修社長）は
6月15日、同社が保有する札幌駅総合開発株式会社（札幌市中央区、佐藤和博代表）の一部株式を、今年8月1日に「同社グループ外の第三者」に売却する方針を明らかにした。

同株式の売却は、鉄道事業の安全再生のために必要な「安全投資と修繕」を確実に実行可能とする同社の自助努力策の1つ。

売却株式数は持株比率16.8％に相当する287万株、売却予定額は
36億円、同社の売却益は14億円。
配当要請総額は70億円（例年の約10倍）、同社への配当額は46億
円。

札幌駅総合開発は平成9年10月8日に設立、資本金は80億円。
JRタワーの商業施設（アピア・エスタ・パセオ・札幌ステラプレイス）、オフィス、展望室等の賃貸、管理、運営を手掛けている。

今後のスケジュールは、6月23日に札幌駅総合開発の株主総会で決議（予定）、6～7月に売却先の意思決定が完了次第、譲渡契約を締結
（予定）、8月1日付で売却実行（予定）。
なお、売却先での意思決定が未済のため、売却先の社名は非公開としている。