2016.06.08
野村不動産株式会社（東京都新宿区、宮嶋誠一社長）と阪急不動産株式会社（大阪市北区、島田隆史社長）は6月7日、東京都葛飾区で市街地再開発事業の検討を進めている立石駅南口東地区市街地再開発準備組合（2013年8月設立、大島泰正理事長）との間で「参加組合員予定者に関する協定書」を締結、「立石駅南口東地区市街地再開発事業」に参加組合員予定者として事業参画すると発表した。
両社は、同地区再開発事業で設定される住宅保留床の全てを取得することを基本として参加組合員予定者として参画する。

同事業では、京成立石駅周辺の京成電鉄押上線の連続立体交差事業を契機としたまちづくり機運の高まりを受け、新たな葛飾区総合庁舎整備の最優先候補地とされ再開発の検討が進められている「立石駅北口地区」の他、「立石駅南口東地区」の再開発、同地区に隣接する「立石駅南口西地区」のまちづくりなど、駅を中心として大規模なまちづくりが検討されている。

同地区「立石駅南口東地区（約1.0ha）」では、2013年8月に市街地再開発準備組合を設立、今後は2016年度の都市計画決定を経て、
2017年度内に同組合設立を目指している。
立石駅周辺地区は、東京都が公表した「地震に関する地域危険度測定調査（第7回）」の結果で、「建物倒壊危険度」「火災危険度」「総合危険度」がランク4および5（最高5）の地域があり、「防災性の向上」が喫緊の課題となっていた。
また、立石駅周辺地区は、葛飾区都市計画マスタープランで、再開発等のまちづくりにより「防災性の向上」「地域密着型の商業・生活サービスの充実」「交流・交通機能の充実」「交通広場の整備によるバス交通の充実」をすべき地域として位置付けられている。

今後の計画やスケジュール等は、再開発施設の用途や規模などを今後協議していく。
都内へのアクセスに優れ、葛飾区内の広域行政拠点と位置付けられる京成立石駅の優れた立地条件を活かし、周辺土地利用と調和した商業施設や住宅を整備するとともに、公益施設や交通広場、防災機能を整備するなど、合理的かつ健全な高度利用及び都市機能の更新を図るとしている。