2016.06.08
株式会社Next Commons（岩手県遠野市、林篤志代表）は、遠野市（本田敏秋市長）と共同で、行政・民間企業・起業家など多様なステークホルダーを巻き込みながら、地域にあたらしい産業を生み出し、地方が抱える共通課題を解決する研究所「Next Commons Lab」を設立した。
2016年は、10のプロジェクトテーマで6月26日まで起業家を公募す
る。

10のプロジェクトテーマの領域は、ローカルブルワリー・発酵・テクノロジー・限界集落・産前産後ケア・超低コスト住宅開発・里山経済システム・グローバルスクール・デザイン・食。

選ばれた起業家には、同市に拠点を移すことで、3年間の条件付きベーシック・インカムを導入、月額約14万円の最低生活保障をする。
条件は、「遠野市に住民票を移すこと」「地元の資源を活かして起業すること」など。
第1弾では、少人数のパイロットプログラムとして導入し、成果が出れば、今後の拡大も予定している。

「Next Commons Lab」では、異分野で活躍するクリエイターや起業家、 最先端の技術と知見をもった企業、地域の資源や人材とをつなぎ合わせ、産業を生み、新しい働き方や暮らし方を実践していく。
同時に、各地の共通課題を解決するツールの開発や、既存の観念にとらわれない社会システムの具現化など、自分たちの手で未来をつくるためのプラットフォームを目指す。

運営スタッフは、ラボメンバーの活動が円滑に行われるよう、起業支援・活動プログラムの策定・関係する各機関や住民等との調整・研修の実施・地域での活動や生活全般のサポート等を行う。
また、民間企業のパートナーとして、ロート製薬株式会社、キリン株式会社、Google イノベーション東北のサポートも得るという。

詳細は、Next Commons Labウェブサイトで要確認。