2016.01.29
建設業界に特化した技術系人材派遣・人材紹介サービスを手掛ける株式会社エヌ・アンド・シー（東京都港区、長田健社長）は1月28日、「空き家・空きビルのリノベーションと民泊に関する意識調査」の結果を発表した。

同調査は今年1月13日～15日の3日間、東京圏・大阪圏に住む20歳～59歳の男女を対象にインターネットリサーチにより実施したもの。
有効サンプルは2,000名、調査協力会社はネットエイジア株式会社。

同調査結果によると、「自宅の近隣に空き家がある」人は3人に1人。
近隣に空き家・空きビルで心配な点は、「ゴミの不法投棄」と「空き家・空きビルの放火」が4割となった。
空きビルの活用については、「空き家・空きビルの活用は街の魅力を高めると思う」が8割、「空き家・空きビルはリノベーションして活用すべきだと思う」が8割、「空き家・空きビルは更地にして活用すべきだと思う」が7割。
空き家を活用して建築して欲しいものは、1位が「飲食店」、2位が「コンビニ・小型スーパー」などとなった。

一方、出張族の4割弱が「最近1年でホテルの予約が取れなかったことがある」と回答。
「大阪府で民泊条例が可決されたこと」の認知率5割で、5人に1人は
「民泊の貸し手になること」に興味あり、出張族の3人に1人は「宿泊者として民泊を利用すること」に興味ありと回答した。