2016.01.22
西日本旅客鉄道株式会社（大阪市北区、真鍋精志社長）、JR西日本が資本参加している株式会社ファーム・アライアンス・マネジメント（東京都千代田区、松本武代表）、株式会社池田泉州銀行（大阪市北区、藤田博久頭取）の3社は1月21日、地域農業の振興を通じた地域活性化に向け「業務協力に関する協定書」を締結した。
なおJR西日本が、近畿の地方銀行と農業分野で業務協力に関する協定を締結するのは初めてとなる。

JR西日本グループは、「JR西日本グループ中期経営計画2017」で掲げた「地域共生企業」となることを目指し、平成26年4月にIT（情報技術）を活用し、国際的認証規格であるグローバルGAPの取得支援と、それらの農産物の流通ルートへの提供を行うファームアライアンス事業の普及を行うなど、地域農業の育成・支援を通じ、地域活性化に注力してきた。
また、池田泉州銀行は、平成12年より産学官ネットワークを活かしたさまざまな「地域起こし」応援活動や、平成23年の堺市との連携協定を皮切りに、現在まで20府市町の地元自治体と連携協定を締結するなど、
「地域創生」に取り組んできたという。

今回の協定により3社は、JR西日本とファームアライアンスが有する「アグリビジネスソリューション」と、池田泉州銀行が有する「産学官ネットワーク」や地元自治体との連携協定を活用しながら、地域農業の生産性および競争力の向上に資する取り組みを行い、地域活性化に貢献するとしている。

主な業務協力事項は「生産者の経済性および競争力の向上を目的とした農業セミナー・商談会の共同開催」「生産技術や販路拡大を希望する生産者などの個別紹介」「農業への新規参入や農業経営の相談、ファイナンスなど、生産者支援に係わる連携」。

今後の主な取り組みとしては、池田泉州銀行が連携協定を締結する地元自治体と連携した生産者とのビジネスマッチングや商談会、「農業経営の高度化」に関するセミナーや勉強会を共同開催予定。
また、ファームアライアンスによる、池田泉州銀行の行員を対象とした農業融資勉強会を3月に開催する。