2016.01.19
埼玉県は、多子世帯（子ども3人以上）が子育てしやすいマンションの普及を促進するため、「子育て応援マンション認定制度」を改正する。

同県では平成23年度より、建物の仕様や子育て支援サービスの提供など、ハード・ソフトの両面から子育てに配慮したマンションを認定。
子育てしやすい住環境の形成と、今後の高齢社会を支える若年世代の定住促進を進めてきた。
今回は、既存物件の認定が進むよう、合わせて制度を改正する。

新基準は1月21日より適用、認定の有効期間は5年間（更新可能）。

今回の改正では、多子世帯に配慮した認定基準を追加。
4LDK以上など、多子世帯が子育てしやすい広さのマンションが少ないことから、4LDK以上のマンションの供給を誘導する。

また、現在の基準でも既存物件の認定は可能だが、水廻りの配水管部分の段差など、構造的な理由で基準への対応が難しい場合は、既存物件に限り、認定取得が進むように認定基準を一部緩和するとしている。

認定を受けたマンションは、販売広告等で「埼玉県子育て応援マンション認定マーク」を使用できるほか、同県のホームページでも紹介。
同県と金融機関が実施する「埼玉の家　子育て応援！！住宅ローン」による金利優遇が受けられる場合もあるという。