2015.10.23
東急不動産株式会社（東京都港区、植村仁社長）は、世田谷区中町5丁目で東日本電信電話株式会社（東京都新宿区、山村雅之社長）と定期借地権設定契約を締結、このほど分譲マンションとシニア住宅の複合開発を行う「世田谷中町プロジェクト」に着手した。

同プロジェクトは、東京都がサービス付き高齢者向け住宅の供給促進に向けて2014年より開始した、高齢者が様々な居住者とふれあいながら暮らすことができる住宅のモデル整備事業「一般住宅を併設したサービス付き高齢者向け住宅整備事業」の第一号選定プロジェクト。
同事業の初の着工案件となる。

地域包括ケアの拠点として、子育て期から高齢期までの多世代が気持ちよく暮らすことができる「世代循環型」の街づくりを行う。
なお、同プロジェクトは、第一種低層住居専用地域での分譲マンションとシニア住宅の複合開発としては過去10年間で都内最大の規模になるという（MRC調べ）。


同プロジェクトでは、子育て期から高齢期に至るまで、多世代の人々が交流し気持ちよく暮らしていくための住環境の創造を目指す。
約1万坪の広大な敷地の中に、「人生を極める住まい。」をコンセプトに掲げる東急不動産の分譲マンションブランド「BRANZ」による70年の転定期借地権付き分譲マンション（252戸）と、「私らしくを、いつまでも。」を事業ステートメントに掲げ、自立した人から介護が必要な人まで、一人ひとりに合わせた様々なサポートを提供している東急不動産のシニア住宅「グランクレール」（251戸）を共存させる。

また、街の中にカルチャールームやコミュニティカフェ、認可保育所を設けて「多世代交流の実現」を目指すほか、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所や看護小規模多機能型居宅介護事務所を併設。
東日本電信電話株式会社と連携した地域包括ケアシステムの拠点整
備、東京都市大学と連携した地域コミュニティの形成や産学連携の街づくりを推進するなど、様々な世代が多彩な暮らし方を実現して住み続けることができる「世代循環型」の街づくりを行っていくとしている。