2015.10.16
大和ハウス工業株式会社（大阪府大阪市、大野直竹社長）と株式会社フジタ（東京都渋谷区、奥村洋治社長）が共同出資し組成した彩都東部合同会社（SPC）は10月15日、茨木市の彩都東部中央東土地区画整理事業地内で、産業団地「（仮称）茨木北ロジスティックテクノパーク」の開発に着手した。

同地は、都市再生機構（UR）による住宅地の開発が計画されていたが、産業団地向けに用途変更が見直された用地。
2014年6月には、フジタが株式会社URリンケージ（旧株式会社URサポート）と共同で土地所有者と同意、施行予定者覚書を締結。
2015年2月には、同地で産業団地を開発するために大和ハウス工業とフジタが彩都東部合同会社（SPC）を設立し、同年4月に株式会社URリンケージと共同で同意施行に関する協定書を締結した。
同年5月に茨木市から土地区画整理事業を認可取得、同産業団地を開発することになったという。

同産業団地の立地は、希少価値の高い近畿圏内陸部の北摂エリアに位置し、流通加工・物流関連企業の倉庫などが集積しているエリア。
また、名神高速道路「茨木インター」から約7km、2016年度に開通予定の新名神高速道路「茨木北インター」から約2kmと、近畿エリアから広域には西日本エリアまでアクセスできる場所に位置、さらに「大阪国際空港（伊丹空港）」から20km圏内と空路輸送にも便利な場所に位置している。
加えて、近隣には生活環境が整った彩都西地区をはじめとした大規模ニュータウンもあるため、職住近接の就労環境が整っているという。

事業にあたっては、両社の技術力や、物流施設・製造施設などの施工実績によって蓄積されたノウハウと情報によるコンサルティング力や、大規模団地の分譲などで培われたデベロッパーとしての企業力を活かした開発を行う。
企業の物流施設、製造施設、研究所など事業展開に沿った大型施設をはじめ、エリア拠点の新設などが可能な団地とする。
今後はフジタが造成を行い、両社が保有する経営資源（建築物の調査、設計、施工、建物の管理・運営に関するノウハウ）を組み合わせ、同産業団地への企業誘致活動を積極的に行っていくとしている。

産業団地「（仮称）茨木北ロジスティックテクノパーク」の設置場所は大阪府茨木市大字大岩、福井他。
事業規模は約500億円を予定（土地と建物）。
総事業面積は47万1,235㎡（「阪神甲子園球場」の約12倍）、売却予定面積は25万8,000㎡。
2016年春頃に販売開始（予定）、2019年3月に造成工事完了（予
定）、2021年3月に販売終了（予定）。