2015.08.28
佐賀県生産振興部、国立大学法人佐賀大学農学部（佐賀県佐賀市、渡邉啓一学部長）、株式会社オプティム（東京都港区、菅谷俊二社長）の3者はこのほど、IoT、ドローン、ネットワークカメラ、ウェアラブルデバイスなどを利用した農業IT分野で3者連携協定を締結すると発表した。

同協定は、産学官の3者が連携することで、IT農業分野の研究開発を推進し、知財の構築や世界に類を見ない新しい産学官のオープンな枠組みを構築するというもの。
佐賀大学農学部の農業に関する基礎的な学術知見、佐賀県の農業に関する実用的な知見やノウハウ、オプティムのIoTテクノロジーを融合させ、世界No.1となるIT農業の実現を目指す。

佐賀県では、いちごの品種別作付面積のうち佐賀県独自品種「さがほのか」の作付面積が全国2位（2014年産）、ハウスみかん生産量全国1位（2014年産）、佐賀牛の大阪中央卸売市場への出荷頭数1位（2013年産）など、全国に誇れる農産物が数多くある。
一方で、農業を取り巻く多くの担い手の高齢化や減少、農業所得の伸び悩みや、依然として発生が続く有害鳥獣被害などの課題があるという。

佐賀大学農学部と佐賀県では、こうした状況に的確に対処するアプローチの一手段として、IT技術の活用も有効な取り組みであると考え、研究開発の検討を進めてきた。
また、オプティムはパソコンやスマートフォンだけでなく、2014年より
IoT、ドローン、ネットワークカメラ、ウェアラブルデバイスなどの「遠隔制御技術」「画像解析技術」「ビッグデータ解析技術」の研究開発を進めてきたという。

3者では、「世界No.1農業ビッグデータ地域を目指す」「ウェアラブルでつながる世界で一番、楽しく、かっこいい農業ができる地域を目指す」
「IoTで安心で美味しい食品を届ける世界No.1県を目指す」の3つのビジョンを掲げ、「農業IT分野における知財創造」「農業IT分野における人材教育」にも取り組むとしている。