2015.07.09
国土交通省は、広島テレビ放送株式会社と株式会社エネルギア・コミュニケーションズから申請があった民間都市再生事業計画について、都市再生特別措置法第21条第1項の規定により、7月8日付で計画を認定したと発表した。

都市再生事業の名称は「広島テレビ放送本社社屋･エネコム広島ビル共同事業計画」。
計画の認定を受けた民間事業者に対しては、都市再生特別措置法に基づく特例（都市再生緊急整備協議会における協議等）、金融・税制上の支援措置等が設けられる。

同事業は、JR広島駅新幹線口地区至近にあり、高いポテンシャルを有するものの低・未利用地となっていた土地に、広島テレビ放送本社（社屋移転）とエネコムの電気通信施設を建設するもの。
広島テレビ放送の「テレビ放送事業」とエネコムの「情報通信事業」による、地元企業を中心とした複合機能による「情報集積発信基地」を整備する。


同事業の建物は、免震構造を採用した堅牢な建物とし、災害時はメディアを活用した災害時の情報発信、重要な情報通信インフラを提供する拠点として、災害に強い街づくりを目指す。

また、周辺道路の整備に伴い、セットバック空間には緑地等を整備した歩行者ネットワークを形成。
自主的に空地を拠出して賑わいの軸となる「（仮称）二葉の里通り」を設け、地域の回遊性を図るとともに、広島の陸の玄関口にふさわしい「賑わいと広島発信」の場を創出、国内外からの来訪者に対し、新しい広島をアピールするための魅力ある街づくりに寄与するとしている。

「広島テレビ放送本社社屋･エネコム広島ビル共同事業計画」の事業施行期間は平成27年4月21日～平成31年3月31日。
事業区域は広島市東区二葉の里三丁目8番4、8番6。
区域面積は1万340.78㎡、敷地面積は8,484.54㎡、延べ床面積は
3万3,471.94㎡。
建物は地上10階塔屋1階など7棟。