【ニュース】 StartupGo!Go!実行委員会、西日本鉄道・日本政策金融公庫とパートナーシップ協定、九州初となる福岡・天神を拠点とした事業起業家育成プログラムを開始 福岡県福岡市
2015.05.22
九州最大規模のスタートアップコミュニティ「StartupGo!Go!」実行委員会(事務局:株式会社ディー・ブレイン九州、岸原稔泰社長)は、西日本鉄道・日本政策金融公庫とパートナーシップ協定を締結、福岡・天神を拠点としたシードアクセラレーションプログラム(経済産業省委託事業)「天神COLOR」を、6月より開始する。
同プログラムは、「グローバル創業・雇用創出特区」に指定された福岡市の中心地に位置する天神から、「世界を目指すStartupを生み出す」「起業家が起業家を生む好循環を創り出す」「エコシステムを構築する」というもの。
対象は、大きく成長を目指し、事業ヴィジョンを持つ人、福岡で活動するシード期のスタートアップをはじめ、社内ベンチャーや福岡進出を目指す人。
海外を含む福岡以外の地域のスタートアップも対象とする。
【ニュース】 大和ハウス工業、環境配慮型分譲マンション「プレミスト一社」の概要を発表、日本初・北向きの部屋を明るくできる窓や、東海エリア初・地中熱利用換気システムを採用 愛知県名古屋市
2015.05.22
大和ハウス工業株式会社(大阪市北区、大野直竹社長)は5月21日、愛知県名古屋市名東区で建設中の分譲マンション「プレミスト一社」の概要を発表した。
同物件は、日本初・東海エリア初の技術を搭載した環境配慮型の分譲マンション。
同社が開発した日本初の北向きの部屋を明るくできる窓「明るくすウインドウ」を一部住戸(34戸)で採用したほか、東海エリア初(新築分譲マンションの場合)の地中熱利用換気システム「ジオパワーシステム」や、施錠した状態でも通風換気できる玄関ドア「エアート」、MEMS(マンション・エネルギー・マネジメント・システム)、太陽光発電システム(4.92kW)等を搭載した。
【PR記事】 オリエンタルホテル東京ベイ、浦安市の産後ケア事業に協力、日帰り型ケアに客室を提供 千葉県浦安市
2015.05.22
オリエンタルホテル東京ベイ(千葉県浦安市、藤井育郎総支配人)は、浦安市が新規に展開する産後ケア事業に協力、6月2日より日帰り型ケアを実施する場として客室を提供する。
対象は浦安市在住で生後120日未満の乳児とその母親。
同プロジェクトは、核家族が圧倒的に多い同市が子育て支援事業の一環として実施するもの。
身近に支援者がおらず育児に自信のない母親に、助産師など専門職によるケアを受けてもらい、安心して子育てできる環境を整えていくとしている。
【ニュース】 千葉商科大学、長野県とUターン就職促進の協定を締結、若者の地方定着に向け一層の促進へ 長野県長野市
2015.05.22
千葉商科大学(千葉県市川市、島田晴雄学長)キャリア支援センター(川瀬功センター長)はこのほど、長野県と学生Uターン促進に関する協定を締結した。
同大学が学生のUターン就職に関して都道府県と協定を締結するのは、今回が初めて。
同協定により、同大学と長野県は今後、同県における産業の時代を担う人材の育成・確保と地域の活性化を図るため、相互に連携・協力する。
同大学では、学生に対し長野県内の企業情報等を提供するなど就職活動を支援することにより、長野県出身学生のUターン就職の促進を図るという。
【ニュース】 海洋博公園、アニメソングの歌手によるライブイベントを6月20日・21日に開催、「アニメソングの帝王」水木一郎さんらが出演 沖縄県本部町
【PR記事】 那覇市内に新築デザイナーズ型ホテル「Mr.kinjo in uenokura」がオープン、客室内にキッチンや洗濯機などを完備 沖縄県那覇市
2015.05.22
2015年5月、那覇市辻に新築デザイナーズ型ホテル「Mr.kinjo in uenokura」がオープンした。
同ホテルは国際通りまで徒歩約15分、ゆいレール「旭橋」駅まで徒歩約10分、波之上ビーチまで徒歩約10分、24時間スーパーが至近の立地。
客室は全室ダブルの全14室で、客室内には冷蔵庫・システムキッチン・レンジ・液晶TV・ネット設備・温水洗浄便座などを設置、長期滞在にも対応する。
【ニュース】 三菱商事と九州電力、南阿蘇村の地熱資源調査で同村と同意、今年度より調査を開始 熊本県南阿蘇村
2015.05.22
三菱商事株式会社(東京都千代田区、小林健社長)と九州電力株式会社(福岡市中央区、瓜生道明社長)は5月21日、熊本県南阿蘇村での地熱資源調査の実施に関し、同村より同意書が交付されたと発表した。
両社と同村は、同村における地熱資源の調査・開発に関する協定を平成25年12月10日に締結。
その後両社は、平成27年1月14日に同村の条例に基づき地熱資源調査の申し入れを実施、条例により村内に設置された協議会の審議を経て、今回の同意書が交付された。