2018.03.14
民泊予約サイト「STAY JAPAN」の運営を手掛ける株式会社百戦錬磨（仙台市青葉区、上山康博社長）は3月13日、桜川市（大塚秀喜市長）、株式会社常陽銀行（茨城県水戸市、寺門一義頭取）、凸版印刷株式会社（東京都千代田区、金子眞吾社長）と、桜川市真壁地区を中心に集積する歴史的建造物や古民家の再生利活用を通じた地域振興を目指す連携協定を締結した。
桜川市は、茨城県の西部に位置し東京から程近い立地条件や、「重要伝統的建造物群保存地区」として関東では4地区目、県内では唯一指定された真壁地区の町並みに風情ある商家や古民家などがあるほか、ヤマザクラの自生する里山には農村集落が広がり、田舎暮らしを楽しめる古民家が点在するなど、数多くの歴史的資源が残っている地域。
魅力的な観光資源を豊富に持つ一方、市内の宿泊施設不足から日帰り観光客が多く、観光振興の観点から「宿泊」への取組みはテーマの一つでもあったという。
同協定のもと、2018年6月に施行される「住宅宿泊事業法」を契機とし、これらの地域資源を生かした古民家などの民泊・農泊の活用を推進し、交流人口の拡大による地域振興に取り組んでいく。
今後は、第1ステップとして「住民参加型ワークショップ」、「イベント民泊の実施」など地域住民に向けた理解促進、試作的な取組みを踏まえ、第2ステップとして本格的な民泊・農泊の実施に向けた取組みを検討するという。
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2018.03.13
三井不動産株式会社（東京都中央区、菰田正信社長）は、開業14年目を迎える「三井ショッピングパーク LALAガーデンつくば」（茨城県つくば市 運営：三井不動産商業マネジメント株式会社）に、コインランドリーとインテリアショップ・共用スペースを複合し、街のソーシャルコミュニティスペースを目指した空間として「GARDEN HAUS（ガーデンハウス）」ゾーンを今春オープンする。
同施設では、2016年春に開業以来最大のリニューアルを実施。
カフェを備えた大型店「TSUTAYA」「ピュアハートキッズランド」が出店以降、売上・顧客数を順調に伸ばしているが、今回は、生活利便性を向上する店舗を中心に「GARDEN HAUS」内店舗含む新規5店舗をオープンする。
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2018.03.06
さつまいもと農業のテーマパーク「なめがたファーマーズヴィレッジ」（茨城県行方市、白ハト食品工業株式会社、永尾俊一社長）は、「日本一のいちご狩り体験」を4月8日まで開催する（土日祝日のみ）。
同施設は、2015年10月の開業以来、累計来場者数45万人が来場。
いちご狩りと合わせて、「いちご大福作り体験」にも参加できるという。
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2018.02.21
JTBグループの株式会社JTB関東（さいたま市中央区、今枝敦社長）と古河市（針谷力市長）は、古河市の花「はなもも」を活用したアロマ商品開発事業を行う。
「花」は近年、観光資源としての価値が高まっているが、その命が短いことから、期間限定の観光資源に留まっているのが現状。
両者は、「はなもも」を期間限定の観光資源から、持続的な地域資源に変えることで、地方創生につなげたいという。
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2018.02.16
東都水産株式会社（東京都中央区、江原恒社長）は、水産事業の国際化を目指した「波崎地区6次産業化推進プロジェクト」に参画する。
同プロジェクトは、官民一体となった水産事業の活性化のため、株式会社農林漁業成長産業化支援機構（東京都千代田区、光増安弘社長）からの資金援助を活用し、茨城県神栖市波崎に最新鋭の冷凍加工工場を新設、サバを中心とした輸出をメイン事業とし、生産から販売（輸出を含む）まで一貫した水産業のバリューチェーンを構築するというもの。
東都水産は1月22日付で同プロジェクトの母体となる株式会社トウスイ（茨城県神栖市、石田和芳社長）へ出資、農林漁業成長産業化支援機構等が出資する「ちば農林漁業6次産業化投資事業有限責任組合」「常陽 大地と海の成長支援ファンド投資事業有限責任組合」からトウスイへ出資（3月20日付）も決定したという。
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2018.01.29
日立市は、「日立市UIJターン魅力紹介フェア」を2月12日に東京で開催する。
当日は、同市の企業見学やインターンシップの紹介、同市の産業や文化、企業の紹介・説明、市内求人情報の提供と就職個別相談、移住相談（お試し居住・子育て・定住促進事業等）などを行うという。
写真：JR日立駅
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2018.01.17
茨城県大洗町は、写真とSNSを活用した観光誘客促進を目指し、日本最大級の写真投稿サイトを運営する「東京カメラ部」とのコラボ企画を実施、第1弾として、首都圏JR駅ポスターの掲出を行う。
また、昨年に引き続き、プロレスラー蝶野正洋氏が大洗大使として、大洗町公式PR動画を始め観光プロモーションに参戦。
昨年リリースした大洗町公式PR動画に加え、今年は新たに全国大会常連の大洗高校マーチグバンド部とのコラボ動画を始めとする計4本のPR動画に出演した。
大洗大使蝶野正洋氏出演のPR動画は近日公開する。
さらに、昨年に引き続き、観光客参加型キャンペーン「＃大洗キャンペーン」を実施、写真を募集する。
投稿写真中から入選写真には豪華賞品をプレゼントし、WebCMとして公開する予定だという。
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2018.01.15
不動産事業やホテル・旅館の経営を手掛けるエリアワンエンタープライズ株式会社（大阪市中央区、岡新之助社長）は、旧東海ロイヤル・イン（茨城県東海村）をリブランド、1月15日より「ホテルエリアワン東海
」としてオープンした。
同ホテルは、JR常磐線「東海」駅より徒歩約15分、常磐道「東海
IC」より車で約5分の立地。
ホテルエリアワングループでは19店舗目、関東では初出店のホテルとなる。
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2017.12.08
リコージャパン株式会社（東京都港区、松石秀隆社長）はこのほど、坂東市（木村敏文市長）・坂東まちづくり株式会社（茨城県坂東市、圓﨑一也社長）と、地方創生に係る包括的地域連携に関する協定を締結した。
同協定は、同市が2016年3月に策定した「坂東市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を推進するに当たり、様々な分野で緊密な相互連携と協働による活動を推進し、同市の「地方創生」の課題解決を図ることを目的としたもの。
リコージャパンが地方創生に関する連携協定を自治体と締結したのは13件目となる。
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2017.12.07
茨城県大洗町は、廃校となった小学校の利活用を目指し、活用事業の主体となる事業者をプロポーザル方式で公募する。
同町では、児童数が減少している状況を踏まえ、平成20年度に作成した小学校校舎整備計画に基づき、平成24年度に祝町小学校と磯浜小学校の統合、平成28年度に大貫小学校と夏海小学校の統合を完了している。
それに伴い、旧祝町小学校・旧大貫小学校・旧夏海小学校はその役目を終えたものの、町の大切な資産であることに変わりはないことから、「将来のまちづくり」や「地域づくり」を見通した利活用方法の検討を進めてきたという。
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