2018.02.16
株式会社大京（東京都渋谷区、山口陽社長）・秋田不動産サービス株式会社（秋田県秋田市、米田和太郎社長）・ミサワホーム株式会社（東京都新宿区、磯貝匡志社長）の3社は2月9日、秋田市中通二丁目地区優良建築物等整備事業に関する「住宅保留床取得者基本協定書」を締結した。
秋田県では、少子高齢化の進行や若者（15歳～24歳）を中心とした県外転出による人口減少（減少率4年連続全国1位）といった課題を抱えている。
同事業は、同県の「あきた未来総合戦略」、秋田市の「第二期中心市街地活性化基本計画」、秋田商工会議所の「中期行動計画」に基づく民間事業で、「日本版CCRC（Continuing Care Retirement Community）」の整備を進めるもの。
首都圏や秋田県内郊外等の地域に住む中高年齢者が、まちなかに移り住み、地域の多世代の住民と交流しながら健康でアクティブな生活を送り、必要に応じて医療・介護等を受けることができるような秋田駅前街区の拠点整備を実施するとしている。
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2018.02.05
由利高原鉄道株式会社（秋田県由利本荘市、春田啓郎社長）は2月1日、クラウドファンディングで「一口駅長」の募集を開始した。
同社沿線では、国の登録有形文化財「旧鮎川小学校」の木造校舎を由利本荘市が改修し、2018年7月に「鳥海山 木のおもちゃ美術館」として開館する予定となっている。
今回、「一口駅長」を募集するのは、同美術館最寄りの「鮎川」駅。
同駅周辺を「おもちゃ駅」として整備するほか、同社が車両を提供し、同市が列車を改装する「おもちゃ列車」の準備も進められているという。
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2018.01.24
ラビット秋田臨海店・100円レンタカー秋田臨海店の運営を手掛ける株式会社ドラグーン（秋田県秋田市、鎌田学代表）は、全国初となる「ご当地レンタカー事業」に着手、2018年1月末に予定している「AKITAご当地レンタカー」改良版の完成を以って、2月よりグランド・レンタルを開始する。
「AKITAご当地レンタカー」とは、「走る伝統工芸で、寄り道の旅。」をコンセプトに、秋田の伝統工芸の技術を用いて車内装飾を施し、専用の観光情報タブレットを搭載した秋田観光専用の特別仕様の「おもてなしレンタカー」。
秋田へ観光に訪れた人々が、レンタカーでの移動中でも存分に秋田を味わえるご当地感を多数詰め込んだとしている。
秋田への観光客（特に旅好きのアクティブシニア層）の二次交通手段や、仕事で秋田へ来た人々への観光接待での活用を見込む。
同社では2017年8月に、秋田のご当地感を多数詰め込んだ
「AKITAご当地レンタカー」（略してゴトレン：GOTOREN）を完成、同月よりプレ・レンタルを行い、運用の検証を重ねてきた。
なお、「ご当地レンタカー」は株式会社ドラグーンの登録商標となっている。
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2018.01.24
鹿角市・ひとしずく株式会社・BETTARA STAND 日本橋は、地域おこし協力隊として活動している移住コンシェルジュが取り組む活動や定住後のセカンドキャリアをテーマにした移住セミナー「地域おこし協力隊のセカンドキャリア～それぞれの選択と挑戦～」を2月4日に東京・日本橋で開催する。
同イベントでは、地域おこし協力隊として同市へ移住し、移住促進の活動をしてきた6名の移住までの経緯や移住後の暮らし、任期終了後の展望などを紹介。
地方移住の不安や課題についてディスカッションすることで、「地方での生き方」を参加者とともに考えるとしている。
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2018.01.05
秋田県八峰（はっぽう）町の地域おこし協力隊は、「大人の秘密基地」の運営を目指すプロジェクト「CRANDS（クランズ）」の資金調達をクラウドファンディングサービス「CAMPFIRE」で2017年12月1日に開始、同月25日に目標金額200万円を達成した。
プロジェクトを立ち上げたのは、地域おこし協力隊員と木工職人。
秋田県の若手蔵人集団「NEXT5（ネクストファイブ）」の一員「山本合名会社」（秋田県八峰町）の山本友文社長がプロデューサーを務める。
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2017.12.19
全国で学生マンションの企画開発・仲介斡旋・運営管理を手掛ける株式会社ジェイ・エス・ビー（京都市下京区、田中剛社長）は、東日本旅客鉄道株式会社（東京都渋谷区、冨田哲郎社長）が2020年春にJR「秋田」駅東口に開設する食事付き学生マンションで運営管理を受託する。
同事業は、JR東日本が「秋田」駅東口に所有する用地（約1,200㎡）を利用し、「食事付き学生マンションと宿泊機能を備えた合宿所」の建設運営を、JR東日本、第一建設工業株式会社、秋田ステーションビル株式会社、株式会社北都銀行、ジェイ・エス・ビーの5社で取り組むもの。
食事付き学生マンションと宿泊機能を備えた合宿所が併設される施設は、秋田県では初となる。
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2017.11.08
出光興産株式会社（東京都千代田区、月岡隆社長）・国際石油開発帝石株式会社（東京都港区、北村俊昭社長）・三井石油開発株式会社（東京都港区、日高光雄社長）の3社はこのほど、2011年より秋田県湯沢市小安地域で共同調査を行っている地熱開発で、掘削した井戸の能力を把握するため、仮噴気試験を実施した。
同事業は、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
（JOGMEC）の助成を受けて実施しているもの。
日本には世界の約10％の地熱資源が存在しており、アメリカ、インドネシアに次ぐ世界第3位のポテンシャルを有している。
地熱発電は、天候に左右されずに安定的な電力供給が可能な再生可能エネルギーとして注目されており、東日本大震災以降、国立・国定公園内の地熱開発にかかる規制緩和や、再生可能エネルギー固定価格買取制度施行に伴い、現在、国内各地で調査・開発が進められている。
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2017.09.22
JA全農あきた（秋田県秋田市、杉山昌史県本部長）と京浜急行電鉄株式会社（東京都港区、原田一之社長）は、秋田県（佐竹敬久知事）協力のもと、京急グループの商業施設などでイベントや物産展などを行う「京急あきたフェア2017」を10月12日～11月12日に開催する。
「あきたecoらいす」をはじめとする県産品の販売促進と認知度向上が狙い。
今年は、京急オリジナル米袋入り秋田県産あきたこまちの新米を「あきたecoらいす」としてフェア期間中に販売する。
新米は、5月30日に京急グループ社員と秋田県立秋田北鷹（あきたほくよう）高等学校農業クラブの生徒が、力をあわせて植えた稲からとれたもの。
また、期間中に京急百貨店と京急ストアで「なまはげ」が練り歩くほか、天然温泉平和島や観音崎京急ホテルなどでもイベントを開催、京急グループをあげて秋田の魅力をPRする。
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2017.09.20
AZAPA株式会社（名古屋市中区、近藤康弘代表）と株式会社リコー（東京都中央区、山下良則代表）は、仙北市で新たな技術イノベーションによる課題解決を目的とした自動運転車両の実証実験を開始する。
同市は、地域社会の構造改革を重点的に推進するため、全国10区域で指定された国家戦略特区のひとつ。
「近未来技術実証特区」の取り組みとして、ドローンによる図書配送や無人運転バスなど、実サービスに向けた実証実験の誘致を進めている。
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2017.09.01
インフォテリア株式会社（東京都品川区、平野洋一郎社長）は9月7日～8日の2日間、仙北市で「ふるさとテレワーク」の実証実験を実施する。
今回の実証実験では、同社の社員1名が同市の農家民宿に2日間（2泊3日）滞在し、オフィスから遠く離れた遠隔地方でテレワークを運用する上での課題や成果などを確認するもの。
同社では2011年の東日本大震災を機に、オフィスに出社しなくても業務が遂行できるよう、タブレットなどのモバイルデバイスやノートPCの支給、労働時間ではなく成果物から社員の労働成果を推し量る「アウトプット主義」の徹底などの、体制構築を進めてきた。
現在ではテレワークは定着し、最近では予想最高気温が35度以上の猛暑日には「猛暑テレワーク」、積雪などで交通機関に影響がある場合などは「豪雪テレワーク」など、出社が困難な状況でも無理なく業務を遂行できる環境が整備されているという。
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