2019.12.17
2020年1月に創業55年目を迎えるスパリゾートハワイアンズ(福島県いわき市、常磐興産株式会社、井上直美代表)は、2020年を「創業55周年イヤー」と位置づけ、1年を通して様々な記念事業を展開する。
2020年1月15日より記念ショー「魂~TRY TRY TRY~」をスタートするほか、2020年6月3日には1日限りの東京特別公演開催も決定しているという。
スパリゾートハワイアンズの前身「常磐ハワイアンセンター」は
1966年に開業。
炭鉱の斜陽化をきっかけに当時の「日本人が行ってみたい外国ナンバー1」だった「夢の島ハワイ」を目指した一大レジャー施設を完成させた。
以来55年、2011年3月の東日本大震災で施設の存続が危ぶまれるほどの大きな傷を受けながらも、利用客や地域の人々に支えられ、進化を続けてきたという。
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2019.12.04
大和ハウス工業株式会社(大阪市北区、芳井敬一社長)は、須賀川市のJT東日本原料本部工場跡地(総敷地面積:8万7,686.26㎡)の一部で、最大4テナント入居可能な大型マルチテナント型物流施設「DPL須賀川」(敷地面積:4万7,633.23㎡、延床面積:3万
2,167.80㎡)を2020年2月1日に着工する。
同物件は、東北自動車道「須賀川」ICより約1kmの立地。
東北全域へのアクセスが容易となっているほか、JR「須賀川」駅より約1.9kmと、職住近接の就労環境が整っているとしている。
建設地は須賀川市が作成した洪水ハザードマップの浸水地域には該当していないが、福島県や須賀川市とも協議し、地盤面が浸水しないよう計画するという。
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2019.11.19
福島大学経済経営学類の小山良太ゼミナールが中心となって活動する、農業経済や地域経済、震災からの復興をテーマとしたプロジェクト「福島大学おかわり農園」は、福島市と川俣町で作られる米の中で一番おいしい米を決める大会「ふくしま・かわまた米コンテスト」を11月22日に東京・大手町で開催する。
同コンテストは、「生産者の意欲向上」「地元消費者へのPR」「福島県産米のブランド力の回復と強化」を目的としたもの。
5回目となる今回は、初めて東京での開催となる。
来場者も参加できる企画として、試食して金賞受賞米を予想する「金賞米予想投票」や特産品を販売する「ミニマルシェ」なども実施する。
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2019.10.21
株式会社リブ・マックス(東京都港区、有山憲代表)は10月21日、ビジネスホテル「ホテルリブマックス福島郡山駅前」(福島県郡山市)を新規オープンした。
同ホテルは、JR各線「郡山」駅より徒歩約7分の立地。
周辺にはコンビニエンスストア、飲食店、金融機関などが多数ある。
建物1階には、直営の「マックスカフェ福島郡山駅前店」が同日オープンした。
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2019.10.09
一般社団法人猪苗代観光協会(福島県猪苗代町、佐藤正会長)は
10月1日、猪苗代町内の6ヵ所のスキー場で利用可能な「猪苗代町全スキー場共通シーズン券」を販売した。
近年は、スキー人口の減少により、同町内の各スキー場も来場者が減少。
本来ならばライバル同士の6つのスキー場(猪苗代スキー場・猪苗代リゾートスキー場・ファミリースノーパーク ばんだい×2・箕輪スキー場・沼尻スキー場・リステルスキーファンタジア)が共通シーズン券の販売で一致団結、2016年より同取り組みを実施しているという。
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2019.09.27
大和ハウス工業株式会社(大阪市北区、芳井敬一社長)は、福島県「中通り」地区では最大規模となる大型マルチテナント型物流施設「DPL郡山Ⅰ」(福島県郡山市)を9月17日に竣工、10月1日より本格稼働する。
同施設は、2018年10月より郡山中央工業団地内のJT郡山工場跡地で建設していたもの。
同県では同社初のマルチテナント型物流施設開発となる。
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2019.09.19
株式会社SATORU(福島県昭和村、橋本浩寿代表)は9月16日、体験プラン・イベントのマッチングサイト「SHARE BASE
Matching(シェアベースマッチング)」を公開した。
同サービスは、地域の特色ある体験プランやイベントの検索・予約ができるマッチングサイト。
初期費用・掲載費用・月額費用は無料で、実際にプランが催行された時のみ、主催者へ請求が発生する成果報酬型のサービスとなる。
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2019.09.05
福島県国見町(太田久雄町長)とKDDI株式会社(東京都千代田区、髙橋誠社長)は、深刻な農作物被害をもたらしている野生イノシシによる被害低減を目的に、IoTを活用した自動捕獲の実証実験を開始する。
同町では、全国有数の生産量を誇るモモ、プラムをはじめとした果樹や野菜が野生イノシシなどによる食害を受けているという。
その被害地域は近年、中山間地域から平坦部の集落周辺の田畑にまで拡大、人的被害の発生も懸念されている。
これらの農作物被害を防止するため、同町では鳥獣被害対策実施隊による有害鳥獣の駆除や侵入防止柵の整備、電気柵の導入支援など、様々な被害対策を実施しているが、狩猟者の高齢化による有害鳥獣捕獲の担い手不足や、わなの定期的な見廻り負担など、新たな課題への対策も急務になっているという。
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2019.08.08
旅行業などを手掛けるあうたび合同会社(東京都北区、唐沢雅広代表)は、オーガニックふくしま安達(福島県二本松市、関元弘代表)と共同で二本松市への移住体験ツアー「有機農業と里山での暮らしと人々に触れる旅」を8月31日~9月1日に開催する。
福島県県北地域振興局移住促進事業の一環。
同ツアー目的地となる二本松市東和地区は、古くから養蚕が盛んな場所だったが、養蚕業の衰退と共に少量他品目栽培の有機農業を確立。
使われなくなった桑の葉を活用した加工品の開発なども行われているという。
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2019.08.05
マーケティング支援事業や品質向上支援事業を手掛ける株式会社ウェブレッジ(福島県郡山市、佐藤保代表)は8月1日、廃校施設の旧郡山市立大田小学校に関する賃貸借契約を締結、同日10時より郡山市役所で契約締結式を実施した。
同社では今後、賃貸借契約を締結した旧大田小学校で「WR smart School Test Field(ウェブレッジ 学校テストフィールド)」の構築に着手する。
廃校を活用した「学校型」実証実験施設で、主に学校教育現場で利用するICT教育サービスや、VR、AR、ドローンなどのICT機器をリアルな学校環境で検証できる施設となる予定。
事業開始は2019年10月の予定で、約2か月間をかけて設備や人員体制などの準備を進めていくとしている。
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