2025.07.01
西武鉄道株式会社（埼玉県所沢市、小川周一郎社長）は、ノウ株式会社（東京都練馬区、深津康幸代表）が2025年8月1日に西武池袋線「石神井公園」駅（東京都練馬区）西口改札前にオープン予定のローカル・エコノミー（地域経済循環）ショップ「_CONVENI（バーコンビニ）」の活動を支援する。
ノウは、石神井公園エリアの地域活性化を目指し、暮らしに関する課題解決を手掛ける企業。
「_CONVENI」は、かつて駅ナカ・コンビニ「トモニー」があった場所を、人と地域がつながる新たなコミュニティ拠点として活用するもの。
ノウが運営を担い、地域の魅力向上と活性化を図るための定常的な活動拠点、沿線の特産品や地域に根差した商品販売・情報発信拠点、定期的なイベントなどの開催拠点という3つの拠点で構成する。
2025.06.26
株式会社東京流通センター（東京都大田区、有森鉄治社長）、日本自動車ターミナル株式会社（東京都千代田区、黒沼靖社長）、株式会社T2（東京都千代田区、森本成城代表）の3社は、レベル4自動運転トラックによる幹線輸送の実現に向け、東京都大田区平和島の一部一般道区間での自動走行を前提とした走行ルートの検討や自動運転トラックの受け入れ方法を検討することで合意した。
同取り組みが実現すれば、自動運転トラックが高速道路だけでなく、技術的ハードルが高いとされる一般道も経由し、顧客の物流施設にシームレスに直接乗り入れる先進的な拠点を平和島に設けることが可能となる。
実現に向け、大田区などの地元自治体と連携し、取り組みを進めていく。
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2025.06.25
三菱地所グループでロイヤルパークホテルズの計画・運営を担う三菱地所ホテルズ＆リゾーツ株式会社（東京都港区、大島正也社長）はこのほど、2025年1月に策定した新指針に続き、現在全国18拠点で展開しているロイヤルパークホテルズ「THE シリーズ」の新たなブランドコンセプト「THE Regional Story（ザ・リージョナル・ストーリー）」を策定した。
ロイヤルパークホテルズは、全国で23施設・5,390室（2025年6月現在）を展開・運営。
その中で「THE シリーズ」は、より明確にターゲット設定された3つのブランドライン「ザ ロイヤルパークホテル アイコニック」「ザ ロイヤルパークホテル」「ザ ロイヤルパーク キャンバス」で、現在18拠点に展開している。
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2025.06.24
住友不動産株式会社（東京都新宿区、仁島浩順社長）は2025年6月9日、同社が運営するオフィスとホテル「ホテル ヴィラフォンテーヌ グランド 東京汐留」の複合ビル「汐留住友ビル」（東京都港区）で、ビル周辺のオフィスワーカーやホテル宿泊者向けの新たなレストラン「THE TIDE TOKYO Grill Station」をグランドオープンした。
ランチ営業では、オープングリルキッチンで調理した出来立て料理の他、新鮮野菜を中心とした前菜ビュッフェを用意。
朝食では、豊富な種類の和洋ビュッフェを用意、ホテル宿泊客も楽しめるとしている。
2025.06.20
総合都市開発のアパグループ（東京都港区、元谷一志CEO）は
2025年6月19日、アパホールディングス株式会社を通じ、都市型ホテル「the b hotels」「セントメイン名古屋」を展開する株式会社イシン・ホテルズ・グループ（東京都中央区、孔令庸社長）の発行済株式の全てを取得、完全子会社化した。
アパグループは、中期経営計画で2027年3月末までにアパホテルネットワーク15万室の達成という目標を掲げており、このうち自社ブランドを増やすための出店形態として、これまでは不動産を所有、直営方式とフランチャイズ方式で出店を進めてきた。
しかし、これら2方式だけでは出店スピードは十分ではなく、新たな出店形態として、賃貸方式やMC（運営委託）方式の本格導入の必要性を感じていたという。
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2025.06.20
農林水産省は、同省が設立した「農山漁村」経済・生活環境創生プラットフォームの第2回シンポジウムを2025年7月16日に同省で開催する。
同省は昨年度、「地方創生2.0」の一環として、関係府省庁、地方公共団体、郵便局、民間企業、金融機関、教育機関等が参画する「農山漁村」経済・生活環境創生プラットフォーム」を立ち上げ、地域と企業のマッチングや、関係者間の連携の在り方について議論してきた。
また、テーマごとに関係府省庁や民間企業等で構成する専門部会を設置、参考となる事例の収集や手引きの作成等を行っている。
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2025.06.20
東急不動産株式会社（東京都渋谷区、星野浩明社長）とリノベる株式会社（東京都港区、山下智弘代表）は、築年数の経過により、空室課題を抱える賃貸マンション（東京都江戸川区）にバリューアップリノベーションを実施、賃貸レジデンス「コンフォリア北葛西」として竣工した。
同プロジェクトは、東急不動産が事業主、リノベるがプロジェクトマネジメント・総合企画・設計・監理・施工を担当し、東急不動産が保有する築34年、約3割が空室だった賃貸マンションをリノベーションし、収益の改善を図ったもの。
リノベーション前に比べ、平均35％賃料を改善、周辺の築浅マンションと同等の賃料水準を実現したという。
2025.06.19
株式会社JTB総合研究所（東京都品川区、風間欣人社長）と株式会社NTTアーバンソリューションズ総合研究所（東京都千代田区、阿部聡社長）はこのほど、連携協定を締結した。
同連携協定提携に伴い、JTB総研が持つ観光産業の社会トレンドや生活者行動など観光に関わるシンクタンク機能と、US総研が持つ不動産・建築・エネルギー・ICTの知見にもとづいた街づくりに関わるシンクタンク機能を持ち寄り、共同研究する「観光まちづくり共創ラボ」を開始した。
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2025.06.19
東京建物株式会社（東京都中央区、小澤克人社長）は2025年6月
18日、新築分譲マンション「Brillia 西馬込」（東京都大田区）のエントリー受付を開始した。
同物件は、同社が参加組合員として参画し、「ハイツ西馬込マンション建替組合」（東京都大田区、佐藤保之理事長）とともに進めてきた「ハイツ西馬込マンション建替事業」によるもの。
「マンションの建替え等の円滑化に関する法律」を活用し、同事業の施行再建マンションとして地上13階建・総戸数79戸の分譲マンションを建設する。
