2024.07.09
藤田観光株式会社(東京都文京区、山下信典社長)は、産学連携による事業アイデア創出に向けた試みの一つとして、大学生・大学院生を対象とした「藤田観光ビジネスアイデアコンテスト2024」を開催する。
同コンテストでは、社是として掲げている「潤いのある豊かな社会の実現」や長期ビジョンの実現に向け、学生らしい自由な発想や創造性にあふれるアイデアを募集。
学生には、学校での学びを実践する場としてだけでなく、業界研究の一環としても活用してもらう機会も提供するという。
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2024.07.09
ワシントンホテル株式会社(名古屋市千種区、長谷川太社長)は
2024年7月6日、「R&Bホテル大塚駅北口
」(東京都豊島区)をリニューアルオープンした。
同ホテルは1999年10月に開業。
20年以上が経過したことから、今回、全館リニューアルを実施した。

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2024.07.08
京急グループの京急不動産株式会社(横浜市西区、田中利充社長)は2024年7月5日、京急グループ初となる、女性社員プロデュースのライフスタイルや価値観に合った生活を提案する女性向け賃貸マンション「プライムネクサス穴守稲荷」(東京都大田区)の募集を開始した。
同社では、2022年度から社内アイデア公募制度を実施し、業務効率化・社内コミュニケーションの活性化などを進めてきた。
今回は、複数の応募があった「コンセプト賃貸マンションの開発」の事業化第1弾で、女性社員が中心となってワークショップなどを重ねた初企画。
同物件では、「女性ならではの視点で、贅沢なアイテムをプラスした住まいづくりの提案」をコンセプトに、日常生活で感じるニーズや欲しいと思う設備や器具について女性社員の意見を集約、3つのテーマに沿った暮らしを提供するとしている。
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2024.07.04
全国で学生寮・社員寮「ドーミー」、ビジネスホテル「ドーミーイン」、リゾートホテル「共立リゾート」を運営する株式会社共立メンテナンス(東京都千代田区、中村幸治社長)が運営する高齢者向け住宅「ドーミーシニア」と花王傘下の花王プロフェッショナル・サービス株式会社(東京都墨田区、小澤正明社長)は、入居者がより快適に過ごせる施設づくりや、施設スタッフの労務軽減の実現を目指すため、2024年7月3日より連携を開始した。
先行して、「ドーミー中野江古田」(東京都中野区)と「ドーミー岩槻Levi」(さいたま市岩槻区)の2棟で同連携による取り組みを実施する。

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2024.07.03
東日本旅客鉄道株式会社(東京都渋谷区、喜㔟陽一社長)は、同社の社宅を「合同会社JREASTファンド第8号」に売却、JR東日本不動産投資顧問株式会社(東京都千代田区、梅澤卓也社長)が同ファンドのアセットマネージャーとして子育て世代向け賃貸レジデンス「クラシアム大井町」(東京都品川区)にリノベーションする。
JR東日本は今回、これまでの取組みに加え、JR東日本グループ初となる開発型ファンドを組成、新たなファンドスキームを活用することにより、不動産ファンド事業の成長を加速させるという(同ファンド組成後の資産運用規模累計は約2,480億円)。

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2024.07.02
左官・土間工事などを手掛けるモノリスコーポレーション株式会社(相模原市中央区、川村剛代表)は、コンテナハウス&外構・エクステリアショールームを町田市に設置、2024年7月1日より一般客に向けオープンした。
コンテナハウスは、自宅・店舗・事務所・倉庫など、様々な用途に活用可能で、地震にも強く、断熱性能は一般住宅と変わらないという。

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2024.07.01
富士オペレーション株式会社(東京都大田区、井出正彦代表)は
2024年6月30日、「アーヴェストホテル蒲田
」(東京都大田区)をリニューアルオープンした。
同ホテルは、JR京浜東北線「蒲田」駅より徒歩約1分、京急本線・京急空港線「京急蒲田」駅より徒歩約13分の立地。
羽田空港までは同ホテルより徒歩1分のJR「蒲田」駅東口0番バスのりばよりシャトルバスで約30分。

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2024.06.28
コロンビア・ワークス株式会社(東京都渋谷区、中内準代表)は、車を飾れる賃貸マンション「LUMIEC CHITOSEFUNABASHI」(東京都世田谷区)の入居を2024年7月1日より開始する。
車を飾れるギャラリー付きの部屋は8月末完成予定、9月1日より入居開始予定。

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2024.06.27
東急不動産株式会社(東京都渋谷区、星野浩明社長)と子会社の株式会社東急イーライフデザイン(東京都渋谷区、大柴信吾社長)は2024年6月26日、株式会社チャーム・ケア・コーポレーション(大阪市北区、下村隆彦会長兼社長)は業務提携契約を締結した。
今後は、東急不動産の総合デベロッパーとしての施設開発力と、チャーム・ケア・コーポレーションの介護オペレーターとしての運営力を活かし、共同開発を推進。
両社グループの強みを持ち寄ることで、案件開発力が強化され、東急不動産グループ単独での取り組み以上に開発機会の創出が可能になるとしている。
既に首都圏・近畿圏で複数の案件を検討しており、安定したシニア向け住宅(自立型・介護型)の供給を目指すという。
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2024.06.27
JR西日本不動産開発株式会社(大阪市北区、藤原嘉人社長)は
2024年6月、オフィスビル「日本橋ノーススクエア」(東京都中央区)を取得した。
同物件では、多様化するワークスタイルに対応するオフィスビルの提供を通じ、入居者の利便性や快適性の向上に寄与するとしている。

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