2017.10.05
東武鉄道株式会社（東京都墨田区、根津嘉澄社長）とマリオット・インターナショナル（米・メリーランド州）は、マリオット・インターナショナルのアジア初進出となるライフスタイルホテル「ACホテル・バイ・マリオット東京銀座」（東京都中央区）を2020年夏に開業する。
同ホテルは、「コートヤード・マリオット銀座東武ホテル」に隣接する東武鉄道の所有地を活用するもの。
ターゲットの異なる2つのホテルを構えることで、増加する訪日外国人の多様なニーズを捉え、ホテル事業の拡充を図るとしている。
運営は、「コートヤード・マリオット銀座東武ホテル」と同じく東武ホテルマネジメント（東京都墨田区、重田敦史社長）が行うことで、両者は正式に契約を締結した。
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2017.10.05
三井不動産株式会社（東京都中央区、菰田正信社長）と株式会社三井不動産ホテルマネジメント（東京都港区、足立充社長）は10月5日、新規ホテル「ホテルザセレスティン銀座」（東京都中央区）を開業した。
「ザ セレスティンホテルズ」は、滞在そのものが旅の目的となる「デスティネーション型ホテル」を目指す新ホテルブランド。
同ホテルは、9月7日に開業した「ホテル ザ セレスティン京都祇園」（京都市東山区）に続く第2号ホテルとなる。
同社グループでは、銀座エリアでアッパーミドルクラスの宿泊主体型ホテル「三井ガーデンホテル銀座プレミア」「ミレニアム三井ガーデンホテル東京」の2ホテルを既に運営。
ハイクラスブランドの「ホテル ザ セレスティン銀座」の開業により、計3ホテル、794室を運営することとなる。
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2017.10.05
法政大学（東京都千代田区、田中優子総長）は、地域の価値創造に関するセミナー「都市縮退時代の郊外を考える ―多摩に住み継ぐ価値を求めて―」を10月28日に同大学の多摩キャンパス（東京都町田市）と近隣会場で開催する。
当日は、まちづくり・都市政策を専門とする同大学教員や学生、多摩地域でまちを元気にする多彩な活動を行っている人々の実践談を共有しながら、参加者と多摩地域の価値創造を考えるという。
基調講演は東京大学工学部教授・横張真氏による「縮退する都市と『農』」。
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2017.10.04
京浜急行電鉄株式会社（東京都港区、原田一之社長）は10月1日、「世代間ホームシェア事業」を提供するNPO法人リブ＆リブ（東京都練馬区、石橋鍈子代表）と相互に連携・協力する業務提携契約を締結した。
「世代間ホームシェア事業」は、1人暮らしのシニアの自宅に、地方から就学のために来た大学生が同居するというもの。
リブ＆リブでは毎月、専門コーディネータとしてシニア・学生両方の相談相手となり、同居生活が円滑に完了するまでのサポートを行っている。
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2017.10.03
全国商工会連合会（東京都千代田区）は、11月17日～19日の3日間、池袋サンシャインシティ（東京都豊島区）展示ホールA・Bで「ニッポン全国物産展2017」を開催する。
全国に約1,700ある商工会は、地域活性化のため、中小・小規模事業者による地域資源や伝統技術を活かした新しい商品づくりなどの取り組みを支援しており、同イベントもその一環。
昨年は家族連れや女性を中心に15万人以上が来場した。
今回は、北は北海道から南は沖縄まで、全国から360以上の出展者が集結し、昔ながらの名産や地域の特産品、技術を生かした新商品まで、日本列島の「旬」が集合。
全国各地の地方で頑張る生産者が直接来場するほか、各県からご当地キャラクターも応援に駆けつけるという。
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2017.10.02
独立行政法人都市再生機構（UR都市機構、横浜市中区、中島正弘理事長）は、同機構では初の取り組みとなる「地方都市再生」をメインテーマとした「地方都市再生を考えるリレーシンポジウム」の第1回目を、11月15日に浜離宮朝日ホール（東京都中央区）で開催する。
同機構はこれまで、区画整理や再開発といったハードな市街地開発事業から、「まちづくりの推進に関する基本協定」を締結し、ソフト的な支援を実施するなど、地方公共団体や民間事業者との役割分担のもと、地方都市再生に取り組んできた。
今回の同シンポジウムは、地方都市再生に向けた課題や今後の方向性について共有することにより、地方都市再生の更なる推進を図ることを目的としたもの。
第1回の東京会場に続き、第2回は平成30年1月22日に福岡会場で、第3回は平成30年5月に札幌会場での開催を予定している。
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2017.09.25
公益社団法人日本観光振興協会・一般社団法人日本旅行業協会・日本政府観光局の3者は、9月21日～24日の4日間（21日・22日は関係者・メディアのみ）、世界最大級の旅のイベント「ツーリズム
EXPOジャパン2017」を東京ビックサイト（東京都江東区）で開催した。
4年目となる今年のテーマは「見つけよう。『旅の新しいカタチ』。」、「創ろう。ツーリズムの『新しいカタチ』」。
BtoB向け商談機能を強化し、「展示会」から「展示商談会」へと進化したのが今年の特徴だという。
今回は、国内47都道府県、海外130ヵ国・地域から、約1,310の企業・団体が出展、出店者数は昨年より11％増加した。
商談会の登録者数は、バイヤーが313社（前年比71％増）、セラーが678社（前年比56％増）。
商談件数は6,886件で、前年比150％となった。
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2017.09.25
JTBグループの株式会社JTB国内旅行企画（東京都品川区、大谷恭久社長）は9月25日10時、東京都水道局より委託を受けて実施する「水道のインフラを巡るツアー」全4コースの参加者募集を開始した。
同ツアーは、東京都が保有する水道インフラ施設や東京水道名所を、各コースのナビゲーターと現場の職員による説明で巡るもの。
楽しみながら水道事業について知ることができる内容となっている。
同事業は、2018年国際水協会（IWA）世界会議・展示会の開催を契機とし、水道の優れた技術・ノウハウを実感してもらい、水道事業への理解を深めてもらうために実施する特別企画ツアー。
旅行代金の一部は東京都水道局が負担しており、通常よりも手頃な代金でツアーに参加することができるとしている。
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2017.09.25
公益財団法人東京観光財団（東京都新宿区、前田新造理事長）は、島しょ地域で宿泊や観光に利用可能な「プレミアム付き宿泊旅行商品券（しまぽ通貨）」を10月2日より新たに販売する。
既存の「東京島めぐり PASSPORT」（「しまぽ」）との連携を図ることで、島しょ地域のPR及び島外旅行者の島しょ地域への持続的な送客と、現地での観光関連の消費を促進し、観光から島しょ地域の産業の活性化を図るのが狙い。
同商品券を利用することで、東京の島々へ3,000円分「お得に」行けるとしている。
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2017.09.22
阪急不動産株式会社（大阪市北区、諸冨隆一社長）は、東京の「港区3Aエリア（麻布・青山・赤坂）」で、「ジオグランデ元麻布」（現在分譲中）を皮切りに、「ジオ南青山」を今年10月に、「ジオ元赤坂」を来春に分譲する。
同社では、首都圏エリアでこれまでに58棟のマンションを分譲（現在分譲中物件含む）。
近年では年間300戸～400戸を継続して供給してきたが、2016年度の首都圏供給戸数は500戸を超え、単年度供給戸数としては過去最高を記録した。
阪急阪神ホールディングスグループでは、今年5月に「阪急阪神ホールディングスグループ 長期ビジョン 2025」を発表、首都圏での安定的な収益基盤の構築を長期ビジョンの一つに掲げている。
同社では、首都圏分譲マンション事業で事業機会獲得を目指し、グループによる首都圏での事業展開を牽引するという。
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