【ニュース】 藤田観光、労使交渉で労働組合と妥結、正社員約1,300名に対し、昨年に引き続きベアップを含め平均6.3%の賃上げ 東京都文京区

2025.04.10
藤田観光株式会社(東京都文京区、山下信典社長)は2025年4月4日、2025年春季労使交渉で労働組合と妥結した。

正社員(組合員)約1,300名に対し、昨年に引き続き、ベースアップを含め平均6.3%の賃上げを実施する。
また、働きやすい職場環境の実現に向け、グループ全体で年間休日数を1日増やすほか、有給休暇を半日単位で取得できる制度を導入する。
これらの取り組みにより、従業員エンゲージメントの向上、会社の持続的な成長のための安定的な人材の確保を図るという。
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【ニュース】 よみうりランドと稲城市など、「よみランデジタル集遊マップ」と「稲城市デジタルマップ」を公開、レジャー施設と市の観光マップが連携 東京都稲城市

2025.04.08
株式会社よみうりランド(東京都稲城市、溝口烈社長)・稲城市(高橋勝浩市長)・稲城市観光協会(東京都稲城市、徳尾和彦会長)・稲城市商工会(東京都稲城市、奈良部義彦会長)・ボールドライト株式会社(東京都新宿区、宮本章弘代表)の5者は2025年4月7日、スマートフォンのWebブラウザで利用可能な「よみランデジタル集遊マップ」と「稲城市デジタルマップ」を公開した。

両マップは、よみうりランドが運営する遊園地「よみうりランド」「HANA・BIYORI」「よみうりランド眺望温泉 花景の湯(HANA・BIYORI内)」「TOKYO GIANTS TOWN」の4施設と稲城市全域で、ボールドライトが提供するデジタルマッププラットフォーム「プラチナパーク(PlatinaParks)」を一斉導入することで実現したもの。
レジャー施設と市の観光マップがデジタルマップ上で連携する取り組みは、日本初(ボールドライト社調べ)だという。

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【PR記事】 アパホテル、運営中の「アパホテル渋谷道玄坂上」で隣地に新築棟74室を開業、2棟全247室のホテルとしてグランドオープン 東京都渋谷区

2025.04.03
アパホテル株式会社(東京都港区、元谷芙美子社長)は2025年4月3日、運営中の「アパホテル渋谷道玄坂上」(東京都渋谷区)で既存棟の隣地に新築棟74室を開業、既存棟173室と合わせて2棟全247室のホテルとしてグランドオープンした。

記者発表でアパグループの元谷一志CEOは「当ホテルのように、既存ホテル隣地への増築は、人件費率などの運営コスト比を下げながら売上・収益を伸ばすことができるため投資対効果が高い。案件次第ではあるが、全国の既存ホテルの隣地情報を収集しながら、今後も隣地政策を進めていきたい。東京都心だけでなく、地方都市への展開や隣地政策も含めた全方位外交の姿勢で15万室達成に向けて今後も拡大を続けていく。」と述べた。

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【ニュース】 安田不動産、築56年の旧シェアハウスをリノベーション、カフェ・コワーキングラウンジ・スモールオフィスなどで構成する複合施設としてオープン 東京都港区

2025.04.07
安田不動産株式会社(東京都千代田区、安田守社長)は、港区高輪一丁目に所在する築56年の旧シェアハウスをリノベーションし、カフェを含む店舗・コワーキングラウンジ・スモールオフィスで構成する複合施設として2025年4月1日にオープンした。

同プロジェクトでは、都心部を中心に100棟を超えるクリエイティブオフィスの企画・運営実績を持つ株式会社リアルゲイト(東京都渋谷区、岩本裕代表)と協業。
旧シェアハウス「シェア高輪TENTMENT」に全面リニューアル工事を実施し、複合施設「NEUK shirokanetakanawa(ヌーク シロガネタカナワ)」として地域に根差したサードプレイスになることを目指したという。

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【ニュース】 第一生命保険など、日比谷公園隣接地で延床面積約29万㎡の大規模複合ビル等を整備 東京都千代田区

2025.04.04
第一生命保険株式会社・中央日本土地建物株式会社(代表施行者)・東京センチュリー株式会社・東京電力パワーグリッド株式会社(共同施行者)・TF内幸町特定目的会社(共同施行者)の5社は
2025年4月1日、「内幸町一丁目街区南地区第一種市街地再開発事業」(東京都千代田区)を着工した。

同事業は、日比谷公園に隣接した北・中・南の3地区で構成する「内幸町一丁目街区」の「TOKYO CROSS PARK 構想」のうち、南地区で延床面積約29万㎡の大規模複合ビル「(仮称)サウスタワー)」等を整備するもの。
竣工は2029年3月の予定。

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【ニュース】 JR西日本プロパティーズ、食事付き学生向けレジデンス「プレディアフラット調布」の入居を開始 東京都調布市

2025.04.01
JR西日本プロパティーズ株式会社(東京都港区、森克明代表)は
2025年3月15日、食事付き学生向けレジデンス「プレディアフラット調布」(東京都調布市)の入居を開始した。
運営は株式会社ジェイ・エス・ビー(京都市下京区、森高広代表)。

同物件は、京王線特急停車駅の「調布」駅より徒歩9分、最寄りの国立大学まで徒歩圏に位置する全74戸の学生向けレジデンス。
同駅周辺には、大型商業施設やスーパー等の生活利便施設が充実しているという。

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【ニュース】 東武鉄道、「ドラッグストアトモズ」「タニタカフェ」を併設した賃貸マンションを3月29日にグランドオープン 東京都板橋区

2025.03.31
東武鉄道株式会社(東京都墨田区、都筑豊社長)は、株式会社トモズ(東京都文京区、角谷真司社長)が運営する「ドラッグストアトモズ」等を併設した賃貸マンション「ソライエアイルときわ台」(東京都板橋区)を2025年3月29日にグランドオープンする。

同物件は、全69戸の賃貸住宅と店舗2区画で構成。
1階の「ドラッグストアトモズ」の一角には、「ときわ台」駅を最寄りとする健康総合企業の株式会社タニタ(東京都板橋区、谷田千里社長)と連携した、地域に開かれたヘルスケアスペースが誕生する。

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【ニュース】 東急、都市型のアパートメントホテル事業「The Apartment Hotel by stylio」を開始、長期滞在需要に対応 東京都渋谷区

2025.03.28
東急株式会社(東京都渋谷区、堀江正博社長)は2025年3月27日、長期滞在の需要増加に対応する都市型のアパートメントホテル事業「The Apartment Hotel by stylio(ザ・アパートメントホテル・バイ・スタイリオ)」を開始した。

同事業は、長期滞在者向けの「家具付きマンスリー賃貸」と、旅行者向けの「宿泊」の2つを組み合わせた運用を行う事業。
マンスリー賃貸と宿泊の2つの用途で利用者に貸し出す事業形態となり、同社として初の取り組みとなる。

同社が取得した賃貸住宅物件にリノベーションや建て替えを行い、宿泊機能を付与することで、収益性を高め不動産価値の向上を実現。
住居とホテルの中間のような空間を目指し、内装設計は北欧スタイルの落ち着いたインテリアが特徴のデザインユニットmokが手掛けるという。
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【ニュース】 三菱地所など、学生が商売を学び、実践する47都道府県地域産品セレクトショップ「アナザー・ジャパン」の店舗内で学生が経営するカフェを期間限定でオープン 東京都千代田区

2025.03.28
三菱地所株式会社(東京都千代田区、中島篤社長)と株式会社中川政七商店(奈良県奈良市、千石あや社長)は、株式会社MAISONETTEと協業し、学生が商売を学び、実践する47都道府県地域産品セレクトショップ「アナザー・ジャパン」(東京都千代田区)の店舗内で、学生が経営するカフェ「アナザー・ジャパンカフェ」を
2025年4月15日~8月11日に期間限定でオープンする。

なお、2022年8月の開業以来、3年にわたって全国の地域産品を発信してきた「アナザー・ジャパン」のショップと新設のカフェは、次のステップを見据え、2025年8月11日をもって一時休業、2028年にTOKYO TORCH街区内に誕生する予定の「Torch Tower」で新たな展開を検討するという。

「アナザー・ジャパンプロジェクト」の最大の特徴は、店舗で接客する約20名の学生が、本気で商売を実践している点。
学生をセトラー(開拓者)と名づけ、セトラーは収支管理・商品セレクト・デザイン・現場オペレーション・接客など、ショップ経営の全てを担う。

今回スタートする「アナザー・ジャパンカフェ」では、8名の学生を新たに迎え、飲食店経営や地域の魅力を食の力で最大限引き出すためのマインドや知見を蓄えることで、次のステップにつなげていくとしている。

「アナザー・ジャパンカフェ」の開業期間は2025年4月15日~8月11日。
所在地は東京都千代田区大手町2-6-3 TOKYO TORCH 銭瓶町ビルディング1階ぜにがめプレイス。
店舗面積は約140㎡、席数は24席(別途テラス席18席)。
営業時間は11時~19時。
定休日は月曜日(祝日の場合は営業)。

【ニュース】 コクヨ、既存ビルの再生収益化プロジェクトを開始、台東区で一棟空きビルを取得 東京都台東区

2025.03.28
コクヨ株式会社(大阪市東成区、黒田英邦社長)は、不動産の企画からリノベーション、運営までを自社で行う既存ビルの再生収益化プロジェクトを開始する。
事業開始に伴い、2025年3月14日に東京都台東区で一棟空きビルを取得した。

同社はこれまで、ファニチャー事業としてオフィスの家具・什器・内装などを提供してきたが、今後増加が予想される既存中小オフィスビルの空室化対策や、新築建設費高騰により増加する既存建物のバリューアップニーズへ対応するため、アセットバリューアップ推進室を新設。
今回、その第1号案件として同ビルの取得に至ったとしている。

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