2020.09.23
三井不動産株式会社（東京都中央区、菰田正信社長）は、名古屋市中区の久屋大通公園（北エリア・テレビ塔エリア）で、公園と商業施設が一体となった「Hisaya-odori Park（ヒサヤオオドオリパーク）」を再整備、2020年9月18日にオープンした。
同プロジェクトは、日本最大級のPark-PFI事業で、名古屋市の民間事業者パートナーに同社が選ばれ、南北約1kmにわたる公園の再整備と、24棟の商業施設の設置を進めてきた。
オープン後の同公園は、同社が名古屋市から指定管理者として選定を受け、運営・管理を行う。
Park-PFI事業とは、2017年の都市公園法改正により新たに設けられたもの。
飲食店・売店等など公園利用者向けの施設を設置、同施設から生ずる収益を活用し、一般の公園利用者が利用する園路、広場等の特定公園施設の整備・改修等を一体的に行う事業者を公募により選定する。
2020.09.17
名古屋鉄道株式会社（名古屋市中村区、安藤隆司社長）は、観光庁が推進する「Go To トラベル事業」に合わせ、名鉄グループ各社の同事業支援対象商品を紹介するため、「Go To MEITETSU キャンペーン」を2021年1月31日まで実施する。
同キャンペーンでは、特設ホームページを開設し、名鉄グループ各社が販売する「Go To トラベル事業支援対象商品」をエリア別に掲載し、季節に応じた商品を随時紹介。
また、対象期間中の利用客には、名鉄グループが運営する施設等で利用可能な商品券や宿泊券を抽選でプレゼントする。
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2020.09.15
NTTコミュニケーションズ株式会社（東京都千代田区、丸岡亨社長）と三井不動産株式会社（東京都中央区、菰田正信社長）は、
ICTを活用した「安心安全な街づくり」の実現に向けた検証を、
2020年9月18日より開始する。
同検証は、現在、Park-PFI制度を活用した事業としては全国で最大規模の再整備が行われている、久屋大通公園（名古屋市中区）の北エリア・テレビ塔エリア（全長約900ｍ、面積約5万4,500㎡）での公園整備運営事業の一環として実施するもの。
公園内地下広場（旧もちの木広場）の防犯カメラ映像をNTTコミュニケーションズのAIを使用して解析し、防犯や事故防止に活用するほか、匿名化・統計化されたスマートフォンの位置情報データを使用して来園者の行動を解析、施設運営やマーケティングに活用する実験を行う。
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2020.09.14
「ザ ロイヤルパーク キャンバス 名古屋」（名古屋市中村区、竹中征仁総支配人）はこのほど、「ひつまぶし 名古屋 備長」で本格ひつまぶしの会席料理を堪能できる宿泊プランの販売を開始した。
同プランは、ロイヤルパークホテルズ「THEシリーズ」のコンセプト「街と、もてなす。」をキーワードに、ホテルスタッフが生み出したもの。
シリーズ第3弾となる今回は、満を持して名古屋名物「ひつまぶし」が登場する。
2020.09.07
大和ハウス工業株式会社（大阪市北区、芳井敬一社長）は8月31日、大型複合商業施設「（仮称）春日井商業プロジェクト」（愛知県春日井市）の開発に本格着手した。
同施設は、商業施設「ザ・モール春日井店Part1」跡地に開発する同市最大の複合商業施設。
「ザ・モール春日井Part1」は、合同会社西友（東京都北区）が
1977年6月に開業した大型商業施設で、2019年2月の閉店に伴い、大和ハウス工業が建物の解体作業を進めていたもの。
新たに開発する同施設では、約70テナントを誘致し、2021年秋に開業する予定。
2020.09.01
愛知県商工会連合会（名古屋市中村区）は、「商工会あいち観光物産フェアwith金山マルシェ」を2020年9月5日・6日に金山総合駅連絡橋イベント広場・南口広場（名古屋市熱田区）で開催する。
愛知県では、新型コロナウイルス感染症により、深刻な影響を受けている地域経済を回復させるため、観光誘客や域内周遊を目的とした事業を地域の観光振興団体に委託し、地域活性化と観光業界の再起、地域の中小企業者の再起の支援を図る観光誘客地域活動事業を実施しており、同取り組みもその一環。
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2020.08.27
一般社団法人知多娘地域活性プロジェクト（愛知県東海市）は、知多半島をPRするご当地萌えキャラ「知多娘。」の担当声優（第11期）を決めるオーディション参加者の募集を開始した。
エントリー期間は、2020年9月15日必着。
「知多娘。」とは、知多半島地域をPRするために2009年に誕生した「知多みるく」をはじめとしたキャラクター。
知多半島を擬人化した17体のキャラクターで構成、担当声優はオーディションで選ばれ、キャラクターに変わって舞台等でPRを行い、2次元（キャラクター）と3次元（担当声優）の両サイドから活動を行っている。
2020.08.25
株式会社マップフォー（名古屋市中村区、橘川雄樹社長）・名古屋鉄道株式会社（名古屋市中村区、安藤隆司社長）・中日本航空株式会社（愛知県豊山町、柴田拓社長）・株式会社メイテツコム（名古屋市中村区、犬塚一広社長）・名鉄タクシーホールディングス株式会社（名古屋市中川区、河原英穂社長）の5社は、名鉄タクシーホールディングスが所有するタクシー車両を活用し、高精度三次元地図を作成する実証事業を実施する。
実施期間は2020年10月～12月（予定）。
高精度三次元地図とは、レーザー光（LiDAR）・カメラ・人工衛星（GNSS）情報・慣性計測装置（IMU）などで構成される計測システムを使用し、道路の形状や車線情報、道路標識、横断歩道など様々な周辺環境情報を記録した三次元地図のこと。
自動運転車は、この三次元地図情報と車載センサーが取得した情報を重ね合わせる事で、安全な自動運転を行う事が可能となる。
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2020.08.20
野村不動産株式会社（東京都新宿区、宮嶋誠一社長）とアイシン開発株式会社（愛知県刈谷市、金田芳彦社長）は、「豊橋駅西口駅前地区 優良建築物等整備事業」（愛知県豊橋市）を着工した。
同事業が位置する「豊橋」駅前では、「豊橋駅前大通二丁目地区 第一種市街地再開発事業」「豊橋駅前大通一丁目地区 優良建築物等整備事業（ココラフロント）」「豊橋東口駅南地区 優良建築物等整備事業（ココラアベニュー）」などの再開発事業が先行して進行中。
このうち、同計画地が存する「豊橋」駅西口エリアは、「豊橋市中心市街地活性化基本計画」で、「にぎわいの創出」「商業・サービス業の活性化」「まちなか居住の促進」を目標に都市基盤の強化を図るべきエリアとされている。
2020.08.19
自治体の地域振興支援事業を手掛ける株式会社あわえ（徳島県美波町、吉田基晴代表）と区画整理事業や土木設計などを手掛ける早川都市計画株式会社（愛知県豊田市、早川正喜代表）は、今後、過疎地同様に急速な衰退が進むと予想される郊外都市（ベッドタウン）での地域再活性化事業を開始する。
長年、区画整理などを中心に都市計画コンサルタントを手掛けてきた早川都市計画と、過疎地を中心とした地域振興事業を手掛けるあわえとがタッグを組み、ハードとソフトの両面から、「ベッドタウンの新しいカタチ」を構築、郊外都市ならではの地域活性化に取り組む。
まずは昼間人口比率が東京・大阪に次いで高く、周辺地域や県内にベッドタウンが多数形成されている愛知県から取り組みを始め、全国に波及しうるモデルの構築を行うという。
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