2025.04.15
東日本旅客鉄道株式会社盛岡支社(岩手県盛岡市、大森健史支社長)は、2025年2月26日に発生した大規模林野火災で大きな被害を受けた大船渡市と連携し、被災地の復興支援に貢献するため、「大船渡マルシェ」をJR各線「盛岡」駅(岩手県盛岡市)で2025年4月19日・20日に開催する。
同イベントでは、被災した同市に関わる特産品の販売や観光PRにより、同市への支援と誘客を図る。
また、JR東日本社員が「JRE MALL ふるさと納税」「JRE POINT」の2つの方法による災害支援寄付金、災害義援金の受付説明会を実施。
さらに、盛岡エリアでの取り組みに加え、首都圏エリアでもエキナカ店舗で列車荷物輸送「はこビュン」を活用した同市の特産品の販売や「JRE MALL ふるさと納税」での同市返礼品のPRの取り組みなど、様々なな復興・応援策を実施するという。
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2025.04.11
志戸平温泉株式会社(岩手県花巻市、久保田剛平代表)は、同社が経営する「湯の杜ホテル志戸平
」(岩手県花巻市)で、「フルーツ」をテーマにイースターイベントを2025年6月29日まで開催する。
同ホテルは、「日常からの解放」をコンセプトに、渓流リゾートホテルを通じ、非日常への体験価値提供を行っている宿泊施設。
2020年にビュッフェレストランを新設、2021年にはロビーラウンジを、2022年には計35室の客室を、2023年には大浴場「日高見の湯」をそれぞれリニューアルしている。
さらに2024年には、ミキハウス子育て総研「ウェルカムベビーのお宿」に認定され、大浴場「天河の湯」をリニューアル、溶岩サウナを新設した。

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2025.04.11
株式会社東日本旅客鉄道盛岡支社(岩手県盛岡市、大森健史支社長)とJR東日本東北総合サービス株式会社(仙台市青葉区、松木茂代表)は、JR各線「盛岡」駅(岩手県盛岡市)で実施している改良工事の一環として、2階南側エリアの一部店舗と、新幹線改札内待合室に併設している店舗を一新する。
合わせて、コンコースの床・柱・天井の美化も実施、盛岡駅全体を盛岡市の玄関口にふさわしい空間にするという。
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2025.04.03
株式会社ドン・キホーテ(東京都目黒区、吉田直樹社長)は、「ドン・キホーテ北上店」(岩手県北上市)を2025年4月22日にオープンする。
同店では、日用品や食料品などに加え、若年層やY世代、ニューファミリーを意識した、趣味嗜好性の高い商品の取扱いも強化。
岩手県でのドン・キホーテの出店は、盛岡上堂店(岩手県盛岡市)、一関店(岩手県一関市)に続き、3店舗目となる。

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2025.03.19
Bluetoothなど無線通信機器の開発・製造を手掛ける株式会社ムセンコネクト(東京都港区、水野剛代表)はこのほど、盛岡体育館(岩手県盛岡市)の施設命名権(ネーミングライツ)を取得した。
契約期間は2025年4月1日~2029年3月31日の4年間。
施設愛称は「ムセンコネクトもりおかアリーナ」。
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2025.03.06
株式会社イノアックコーポレーション(名古屋市中村区、野村泰社長)傘下の株式会社東北イノアック(宮城県美里町、髙橋裕司代表)は、大規模山林火災の被害に見舞われた岩手県大船渡市の人々への支援を目的に、2025年2月28日、3月1日・5日の3日間に渡り、支援物資として自社で生産するウレタン製マットレスと、断熱材「サーマックス」を寄付した。
今回は、不慣れな避難所生活の中で、少しで心身をケアしてもらうため、ウレタン製マットレスを480枚を寄付。
また、避難所となる体育館内の底冷え対策として、メイドイン東北の断熱材「サーマックス」も45枚寄付した。

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2025.02.27
東日本旅客鉄道株式会社盛岡支社(岩手県盛岡市、大森健史支社長)は、東北新幹線の「水沢江刺」駅(岩手県奥州市)と「新花巻」駅(岩手県花巻市)が1985年3月14日の開業から40周年を迎えることを記念し、記念企画を実施する。
同企画では、「水沢江刺駅」「新花巻駅」「東北新幹線」「旅」にまつわる思い出のメッセージを募集。
駅に備え付けの「メッセージカード」に記入し、改札口の駅係員に渡すと、お礼として「『開業40周年記念』駅スタンプ台紙」をプレゼントする。
募集期間は2025年3月7日~31日。
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2025.02.18
東日本旅客鉄道株式会社盛岡支社(岩手県盛岡市、大森健史支社長)と岩手県北自動車株式会社(岩手県盛岡市、鈴木拓社長)は、2025年2月17日付で国土交通大臣より「共同経営」が認可されたと発表した。
同取り組みは、公共交通の利用促進や岩手県県央部と沿岸部間の利便性向上を目的としたもの。
両社は、「地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律(独占禁止法特例法)」第9条第1項の規定に基づき、共同経営の認可申請を行っていた。
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2025.02.18
株式会社JTB(東京都品川区、山北栄二郎社長)と岩手県(達増拓也知事)は2025年2月17日、双方の資源を有効に活用した活動を推進するため、包括連携協定を締結した。
同社はこれまでも、コロナ禍の緊急経済対策関連業務や、全国旅行支援関連業務・三陸防災復興プロジェクト等、同県が実施する様々な政策で、観光分野だけでなく多くの分野で同県と連携してきたという。
今回、両者が築いてきた連携をベースに包括連携協定を締結することで、新たな価値創造の最大化を図り、同県の地域活性化と県民サービスの向上・持続可能な地域社会づくりを目指すとしている。
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2025.02.05
JR東日本グループは、世界的ホテリエのAdrian Zecha(エイドリアン・ゼッカ)氏と連携し、新ホテルブランド「AZUMA FARM」を2025年1月に創設、「小岩井農場」(岩手県雫石町)で「AZUMA FARM KOIWAI」を2026年春に開業する。
併せて、小岩井農牧や地域の人々と連携した様々なアクティビティや、空飛ぶクルマ等の新モビリティなども計画、新たな体験や地域の価値を創造するという。
「AZUMA FARM」は、東方の地を表す日本語の「東(アズマ)」に由来し、日本に残る山々や森を守り、生かし、次代に残していくため、食や農を軸とした「ファームライフ(FARM LIFE)」の体験を提供する、新たなリゾートブランドだとしている。
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