2020.12.01
建設会社の三承工業株式会社（岐阜県岐阜市、西岡徹人代表）は
12月1日、岐阜市立柳津小学校4年生の社会の授業内で、震災時を想定し、家族と近所の人が安心して自宅避難できる庭を子供達と設計する。
同授業では、実際にプロジェクターを使用し、同社のガーデンデザイナーと共に、子供達の意見を集めて庭の設計をその場で進めていく予定。
さらにその子供たちの設計をもとに、2021年2月末に羽島市で実際に避難できる庭を施工し、公開するという。
2020.11.18
一般社団法人全国古民家再生協会（東京都港区、山中美登樹理事長）は、2020年10月13日に告知した「廃業危機の古民家旅館・料亭救済プロジェクト」への応募施設の中から、「千歳楼」（岐阜県養老町）を再生プロジェクトの第1号施設に決定した。
約250年の歴史を持つ「千歳楼」の本館は、明治13年（1880年）に県立養老公園創設時に新築された総檜書院造の建物。
現在は3棟構成で、本館の他、数寄屋風建物の流芳閣（大正時代増築）、栖鳳閣（昭和初期）が建てられた。
江戸時代から明治・大正にかけては、大正天皇・有栖川宮熾仁親王・三条実美ほか著名人が来館、賑やかな時代を築いてきたという。
2020.11.17
株式会社タカラレーベン（東京都千代田区、島田和一代表）は11月13日、新築分譲マンション「レーベン岐阜」（岐阜県岐阜市）の販売を開始した。
同物件は「まちなか居住重点区域」にあり、駅前を中心とした都市再生緊急整備地域にもほど近い立地。
メインストリート「平和通り」から距離をとった住宅街に位置し、賑わいに手が届く利便性と、穏やかな住環境を両立した立地だという。
2020.11.06
飛騨市は11月1日、若手のまちづくり活動関係者で組織する「ひだプラす」と協働で、同市のまちづくり拠点「node（ノード）」を飛騨古川の古い町並みにオープンした。
施設名の「node（ノード）」とは、英語で「結び目、中心点、結節点」を意味する言葉。
市民と企業、観光客を含む市外の人など、人と人とをつなげるまちづくりと観光の拠点となるようにとの思いを込めたという。
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2020.10.15
株式会社大京（東京都渋谷区、小島一雄社長）と大和ハウス工業株式会社（大阪市北区、芳井敬一社長）はこのほど、高島屋南地区第一種市街地再開発事業「柳ケ瀬グラッスル35」（岐阜県岐阜市）で建築中の分譲マンション名称を「ライオンズ岐阜プレミストタワー35」に決定した。
「柳ケ瀬グラッスル35」は、柳ケ瀬商店街を含む中心市街地の活性化を目指し、推進中の再開発事業。
バス路線の大半が経由する柳ケ瀬の南玄関口に位置し、利便性の高いエリアにあり、商業施設・公益的施設・住宅・駐車場で構成、賑わいの広場も整備される予定だという。
2020.10.08
ホテル・レストランの運営とコンサルティングを手掛ける株式会社ミナシア（東京都千代田区、松﨑充宏代表）は、「ホテルウィングインターナショナル飛騨高山」（岐阜県高山市）を2021年4月1日にグランドオープンする。
事業主体は株式会社マリモ（広島市西区、深川真社長）。
同ホテルは、JR「高山」駅より徒歩5分の立地。
館内では、情緒溢れる飛騨高山の街並みをモダンにアレンジしたという。
2020.10.07
積水ハウス株式会社（大阪市北区、仲井嘉浩社長）とマリオット・インターナショナル（米メリーランド州）は10月6日、道の駅「美濃にわか茶屋」（岐阜県美濃市）隣接地で「フェアフィールド・バイ・マリオット・岐阜美濃」をグランドオープンした。
両社は、地方創生事業「Trip Base（トリップベース）道の駅プロジェクト」で、25道府県の自治体・34社のパートナー企業と事業連携を行っており、地域の知られざる魅力を渡り歩く旅の拠点となるホテル「フェアフィールド・バイ・マリオット」を整備。
今回グランドオープンした同ホテルは、その第一弾となる。
2020.09.30
名古屋鉄道株式会社（名古屋市中村区、安藤隆司社長）は、岐阜市とタイアップし、織田信長公が天下統一への拠点とした岐阜城や風情あるまち並みを散策できる「岐阜まち歩きキャンペーン」を
2020年10月1日～2021年2月7日に実施する。
主催は岐阜市、公益財団法人岐阜観光コンベンション協会、名古屋鉄道。
同キャンペーンでは、名鉄電車の往復割引乗車券・岐阜バスのフリーきっぷ・「麒麟がくる 岐阜 大河ドラマ館」の入場券引換券・川原町まちあるきクーポン引換券がセットになった「岐阜まち歩き」きっぷと、金華山ロープウェー往復乗車券引換券と岐阜城入場券引換券がセットになった「岐阜歴史探索」きっぷを発売する。
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2020.09.28
三承工業株式会社（岐阜県岐阜市、西岡徹人代表）はこのほど、ポストコロナと災害に備えた家創りを目的に「平島モデルハウス」（岐阜県岐南町）を建築した。
同モデルハウスでは、大規模地震等の災害に対し、自宅での防災の取り組みを推進するため、防災士をアドバイザーに起用。
内装の下地を強化し、大型家具の転倒防止対策を前提とした施工を行うことで転倒防止用金具の採用比率の向上を目指すとともに、備蓄庫の確保や、災害時に玄関以外からの出入り口を確保するための勝手口の設置などを提案する。
