2015.05.27
株式会社百戦錬磨（宮城県仙台市、上山康博社長）は、民間企業としては初めて、農林水産大臣より「農林漁業体験民宿（Japan. Farm Stay）」の登録実施機関に認可されたと発表した。
5月27日より登録に関するサイトの運用を開始している。
「Japan. Farm Stay」は、農林水産省が観光庁と連携し、増加する訪日外国人旅行者を地方へ誘客し、滞在先として農林漁業体験民宿の利用を促進するための施策。
シンボルマークの制定により、ブランド化を推進するとしている。
2015.04.24
トヨタホーム株式会社（名古屋市東区、山科忠社長）、パナホーム株式会社（大阪府豊中市、藤井康照社長）、住友林業株式会社（東京都千代田区、市川晃社長）の3社は、仙台市若林区荒井南地区で共同分譲している「さきまち荒井南サスティーナタウン」で、公園通りにモデル街区を完成した。
「さきまち荒井南サスティーナタウン」は、仙台市東部の防災集団移転地域にあり、今年12月に予定されている地下鉄東西線の開通を契機に、仙台復興のシンボルとして今後の街づくりが注目されているエリアに立地。
第1期発売日は2014年9月26日、モデル街区発売日は2015年4月25日。
4月23日の街開き式典から公開、25日には同街区の分譲を開始する。
2015.03.31
特定非営利活動法人アスヘノキボウ（宮城県女川町、小松洋介代表理事）は、地域課題解決の活動支援拠点として「女川フューチャーセンター」をJR「女川」駅前に開設、3月30日より営業を開始した。
フューチャーセンターとは、企業・政府・自治体・各種業界・住民などが中長期的な課題解決を目指し、未来思考の対話を通じて新たなアイデアや課題解決の手段を見出し、実践するための施設。
今回営業を開始した同施設では、コワーキングスペースの提供や起業支援、事業支援を実施。
地方課題を解決する智恵と人的ネットワークを生産し、新たな働き手を町外から呼ぶのが狙いだという。
2015.03.30
ルートインジャパン株式会社（東京都品川区、永山泰樹代表）は3月29日、石巻市で2店舗目の出店となるビジネスホテル「ホテルルートイン石巻中央」（宮城県石巻市）をオープンした。
同ホテルの客室は全198室。
全室にWiFiや加湿空気清浄機を完備した。
館内には大浴場を設置、バイキング形式の朝食を無料で提供する。
2015.03.20
雄勝硯復興プロジェクト（宮城県石巻市）は、雄勝硯の新作などを展示する「現代の雄勝硯－ART OF WRITING」を、京都のImpact Hub Kyotoで3月21日・22日に開催する。
「雄勝硯復興プロジェクト」は、雄勝硯の再生をきっかけとし、理想の文房具や新しい書道文化を創造していくプロジェクト。
かつて日本製の硯の90%を生産していたといわれる石巻市雄勝の硯産業は、昭和の後半から産業が衰退しはじめるなか、東日本大震災で壊滅的な打撃を受けた。
同展は、硯をはじめとした文房四宝（筆、墨、硯、紙）文化を改めて捉えなおすきっかけにしたいという。
2015.03.17
宮城県は、移住希望者向けワンストップ相談窓口「みやぎ移住サポートセンター」を3月23日に開設する。
同県への移住・交流（大都市圏など県外からの｢移住｣や｢二地域居住｣による地域間交流等）を推進するのが狙い。
開設にあたっては、知事による看板設置セレモニーを実施するほか、セレモニー終了後は市町村担当者を対象とした移住・交流市町村連絡会議を開催する。
2015.03.13
三菱地所レジデンス株式会社（東京都千代田区、小野真路社長）は3月11日、仙台市「梅田町復興公営住宅」（総戸数66戸）の建物を竣工、仙台市に引き渡したと発表した。
仙台市では、自力での住宅再建が困難な被災者が低廉な家賃で入居できる復興公営住宅の整備を進めており、同市が直接住宅を整備する事業のほか、民間企業等が有する土地や技術力を活用し、公募により選考した物件を同市が買い取る事業も行っている。
今回の同物件は、16事業ある仙台市復興公営住宅公募買取事業では2棟目、仙台市青葉区では1棟目の竣工・引き渡しとなる。
2015.03.12
楽天株式会社（東京都品川区、三木谷浩史代表）は、同社が運営する旅行予約サイト「楽天トラベル」で、宮城県に宿泊した人に向けたアンケートを実施、このほどその回答結果を元に「宮城県を旅した人が選ぶ！宮城県・旅めしランキング」を発表した。
アンケート期間は2015年1月17日～21日。
2013年12月31日～2014年12月31日の期間中、楽天トラベルで宮城県の宿泊施設に宿泊した人（宮城県居住者は除く）を対象にメールアンケートを実施、投票総数1,768票の結果をもとにランキングを算出した。
2015.03.10
東北圏（青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・新潟県）の地域・産業活性化を手がける地域シンクタンクの公益財団法人東北活性化研究センター（仙台市青葉区、会長：高橋 宏明東北電力会長）は、東北圏内の社会経済調査と分析を取りまとめた「2014年度 東北圏社会経済白書」を刊行する。
同白書は、東北の社会経済の概要、東北の一次産業（農林水産業）、資料編の3部構成。
アドバイザリー会議委員によるコラムも掲載した。
自治体・大学・地域シンクタンク・経済団体等に配布する（非売品）。
2015.03.09
東松島市（阿部秀保市長）と積水ハウス株式会社（大阪市北区、阿部俊則社長）はこのほど、災害公営住宅と周辺の病院等を結ぶマイクログリッドにより、電力を供給する本格的スマートタウンを実現すると発表した。
同スマートタウンは、同市が柳の目北地区で2015年8月入居を目指し、整備を進めているもの。
マイクログリッドとは、既存の発電所からの電力にほとんど依存しない、エネルギー供給源と消費施設をもつ小規模なエネルギー・ネットワーク。
同タウンでは、戸建住宅を含め、敷地を超えてエネルギー相互融通を行う日本初のスマートグリッド（スマートメーター等の通信・制御機能を活用して停電防止や送電調整のほか多様な電力契約の実現を可能にした電力網）を実現するという。
