2016.02.18
石橋商店街（大阪府池田市）は、店舗のPRや新たな若い世代の顧客獲得、商店街活性化を目的に、「子ども宣伝部」を結成する。

「子ども宣伝部」は、地元小学生と大阪大学の学生が中心となり、石橋商店街各店舗の広告コピーや販売などのPR活動を実施する試み。
店舗PRや新たな若い世代の顧客獲得により、商店街の活性化を目指す。
(さらに…)

2016.02.16
大阪府住宅供給公社（大阪市中央区、佐野裕俊理事長）はこのほど、泉北ニュータウン（堺市南区）で「団地滞在生活型コミュニティ支援プロジェクト」を開始した。

実施場所となる泉北ニュータウンの茶山台団地は、建設から40年を超え、取り巻く社会環境の変化などから、かつてのにぎやかさや住民同士のつながりが薄れつつあると言う。
今回の同プロジェクトで活動するのは、ライターの東善仁（ひがしよしひと）氏。
東氏は2015年11月、大阪市内のマンションを引き払い、同団地に移住した。
1年間の団地暮らしを通じ、「トライ＆エラー」を繰り返しながら、よりよい暮らし方の発見やつながりの場所づくりを目的に活動しているという。

(さらに…)

2016.02.12
株式会社阪急阪神レストランズ（大阪市北区、大坪公司社長）は、野菜不足やカロリーオーバー解消など栄養バランスに配慮したオリジナルメニューを提供する健康カフェ「root café（ルート カフェ）」1号店を、阪急梅田駅（大阪市北区）で2月24日にオープンする。

同店は、梅田で働くオフィスワーカーや梅田へ買物に来る人、健康に興味を持つ人をターゲットとしたもの。
阪急阪神ホールディングスグループでは、「健康寿命の延びる沿線づくり」に取り組んでおり、今回オープンする同店もその一環。

(さらに…)

2016.02.09
株式会社日本エスコン（東京都千代田区、伊藤貴俊社長）は、同社と清水建設株式会社（東京都中央区、宮本洋一社長）・住友商事株式会社
（東京都中央区、中村邦晴社長）で構成する共同企業体が2月8日、河内長野市及び上原・高向地区外環沿道土地利用協議会より、河内長野市上原・高向地区における「事業化検討パートナー」として選定されたと発表した。

3社は今後、上原・高向地区におけるまちづくり事業の推進役を担い、地元上原・高向地区外環沿道土地利用協議会及び河内長野市と三位一体となり、「商業・産業・医療・農業」を基本構想に、魅力あるまちづくりの早期実現を目指す。

(さらに…)

2016.02.05
株式会社阪急阪神ホテルズ（大阪市北区、藤本和秀社長）は、阪急電鉄株式会社（大阪市北区、中川喜博社長）より運営を受託した「梅田ＯＳホテル」（大阪市北区）を、春節を控えた2月5日にリニューアルオープンした。

リニューアルに際しては、客室の美装工事に加え、訪日外国人旅行客の増加を背景にツインルームとダブルルームを増室。
カーペット・壁クロス・カーテンの更新や、テレビ・冷蔵庫の入替えを実施した。
なお、ツインルームとダブルルームの増室により、標準収容人数は370名から524名に増加している。

(さらに…)

2016.02.05
不動産の仲介・管理などを手掛ける株式会社第一住建ハウザー（大阪市中央区、松尾武代表）は、キッズルームを完備したキャンピングカーを利用し、一度も店舗に行くことなく部屋探しができる、日本初の仲介手数料無料サービス「お手がる賃貸」を2月15日より開始する。

利用者には、妊娠中あるいは子供連れの層、高齢者、日ごろ忙しいビジネスマンなどを想定。
特に、ベビーカーや替えオムツなど荷物が多く、おむつ替えをする場所にも困るなど、常に不便がついてまわる「幼い子ども連れ層」向けの設備を重視した。

(さらに…)

206.02.04
ホテルNCB（大阪市北区）は1月26日、全客室のベッドをシモンズベッドに入れ替えた。

同ホテルの客室数は全138室。
客室タイプは、シングル・ラージシングル・ツイン・和室の4タイプを用意。
シンプルで機能的な室内空間が特徴で、窓から見える緑の樹々が落ち着いた時間を演出するという。

(さらに…)

2016.02.01
大阪市交通局は、梅田駅・なんば駅・天王寺駅の「ekimo」に続く新たな駅ナカ商業施設「新なにわ大食堂」を、地下鉄御堂筋線「新大阪」駅（大阪市淀川区）で3月30日に開業する。
運営管理者は株式会社京阪ザ・ストア（大阪市中央区、小西敦夫社
長）。

同施設のコンセプトは「新・大阪人のご用達」。
駅ナカ初出店の店舗や新ブランドでの出店店舗など、食関連の11店舗が出店する。
各店舗は、「ほんまもん」志向の大阪人も納得の素材や味、コストパフォーマンスなどにこだわった、知る人ぞ知る大阪を中心とした関西の繁盛店だという。
また、同施設が開業する新大阪駅北改札部には、開業に合わせて新たな改札口をオープン、新幹線への乗り換えなど、利便性の向上を図るとしている。

(さらに…)

2016.01.28
大阪府住宅供給公社（大阪市中央区、佐野裕俊理事長）は、泉北ニュータウンの茶山台団地（堺市南区）で今年度事業のリノベーション住戸5戸の入居者募集を1月29日より開始する。

同ニュータウンは、まちびらきから約50年が経過した現在、少子高齢化や人口減少が著しく進行している状況が続いている。
こうした中、昨年1月には「泉ヶ丘駅前地域活性化ビジョン」の改訂を受け、「子育て」「健幸」「創造」をテーマに活性化に向けて取り組むことが示された。

同公社は、その一環として泉ヶ丘駅から徒歩圏に位置する茶山台団地で、若年世帯や子育て世帯などを誘引することを目的に、公募型プロポーザル方式により広く民間事業者からそのノウハウを活かした提案を募集。
若年層のニーズを満たす魅力ある住宅づくりに取り組んでいるという。

(さらに…)

2016.01.22
西日本旅客鉄道株式会社（大阪市北区、真鍋精志社長）、JR西日本が資本参加している株式会社ファーム・アライアンス・マネジメント（東京都千代田区、松本武代表）、株式会社池田泉州銀行（大阪市北区、藤田博久頭取）の3社は1月21日、地域農業の振興を通じた地域活性化に向け「業務協力に関する協定書」を締結した。
なおJR西日本が、近畿の地方銀行と農業分野で業務協力に関する協定を締結するのは初めてとなる。

JR西日本グループは、「JR西日本グループ中期経営計画2017」で掲げた「地域共生企業」となることを目指し、平成26年4月にIT（情報技術）を活用し、国際的認証規格であるグローバルGAPの取得支援と、それらの農産物の流通ルートへの提供を行うファームアライアンス事業の普及を行うなど、地域農業の育成・支援を通じ、地域活性化に注力してきた。
また、池田泉州銀行は、平成12年より産学官ネットワークを活かしたさまざまな「地域起こし」応援活動や、平成23年の堺市との連携協定を皮切りに、現在まで20府市町の地元自治体と連携協定を締結するなど、
「地域創生」に取り組んできたという。
(さらに…)