2025.03.28
株式会社日本エスコン（東京都港区、伊藤貴俊社長）は2025年3月28日、「エスコンフィールド HOKKAIDO ホテル 北広島駅前」（北海道北広島市）をオープンする。
運営は、同社が2020年より出資している株式会社SQUEEZE（スクイーズ、東京都渋谷区、舘林真一代表）。
同ホテルは、日本エスコンが北広島市と推進する「駅西口周辺エリア活性化事業」の第1弾プロジェクトの一環となるもの。
建物は地下1階・地上14階建てで、1階～3階には商業施設「tonarie北広島」、4階～13階には同ホテルが入居する。
2025.03.26
JA三井リース株式会社（東京都中央区、新分敬人社長）は、スパークス・グループ株式会社（東京都港区、阿部修平社長）、関西電力株式会社（大阪市北区、森望社長）とともに、札幌市北区での蓄電所事業に参画した。
同事業は、定格出力50MW、定格容量175.5MWhの蓄電所を2か所で開発し、2028年4月の商用運転開始を目指すもの。
同蓄電所は、2か所合計で定格出力合計100MW、定格容量合計
351MWhとなり、長期脱炭素電源オークションや補助金を活用しない蓄電所事業としては国内最大規模になるという。
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2025.03.21
北海道旅客鉄道株式会社（札幌市中央区、綿貫泰之社長）は2025年3月19日、札幌駅前再開発の今後の進め方について発表した。
同再開発では、2028年度の開業を目指し、2023年3月に再開発組合を設立、2023年度の権利変換を目指していたが、工事費高騰の影響が著しいことから、2023年冬より対応策の検討に着手。
建物規模の縮小や工期延伸等を計画に反映した見積を取ったところ、2024年9月に約3,700億円（当初計画の2倍強）の工事費が提示されたため、今回、計画を抜本的に見直すという。
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2025.03.17
株式会社日本エスコン（東京都港区、伊藤貴俊社長）は2025年3月15日、地域密着型ショッピングセンター「tonarie 北広島」（北海道北広島市）をグランドオープンした。
同施設は、「エスコンフィールド HOKKAIDO」の最寄り駅となるJR千歳線「北広島」駅から歩行者デッキで繋がる場所に開発した複合交流拠点施設（13階建て）のうち、1 階～3階を占めるもの。
「KITAHIRO“The GOOD”BASE」をコンセプトとし、地元産の食材や製品、地域食材の味覚が楽しめる飲食店や、エンターテイメントを提供する空間で構成する。
2025.03.12
Weekly＆Monthly株式会社（札幌市北区、黒木健次郎代表）は、マンスリーマンション「スマートステイ千歳」（北海道千歳市）を2025年4月5日に新築オープンする。
このほど入居者募集を開始した。
千歳市は、半導体工場の新設に伴い、関連会社からの人材流入が加速しており、1か月から契約可能なマンスリーマンションの需要が高まっているという。
現在、同社が同市で運営するマンスリーマンション「スマートステイ・ラディア千歳」には問い合わせが増加しており、今後の需要拡大を見据え、今回、新たに「スマートステイ千歳」をオープンする。
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2025.03.12
北海道セキスイハイム株式会社（札幌市北区、高井猛社長）は、同社分譲地「スマートハイムシティ発寒8条14丁目」（札幌市西区）で「ザ・デザイナーズハイム」のモデルハウス3棟を2025年3月
15日にオープンする。
セキスイハイムグループによる「ザ・デザイナーズハイム」は、環境問題をはじめとした社会課題解決への貢献・拡大と、特に都市近郊で高度化している設計デザインに対する要望に応えるため、「デザイン×高断熱×スマート」をパッケージ化した高性能デザイン住宅。
同社でも、昨年10月より道内のハイエンド層向けに戸建注文住宅として販売を開始している。
2025.03.11
東日本旅客鉄道株式会社（東京都渋谷区、喜㔟陽一社長）と北海道旅客鉄道株式会社（札幌市中央区、綿貫泰之社長）は、北海道・東北新幹線による荷物輸送を当日でも申し込み可能な「はこビュン Quick」カウンターを、北海道で初めてJR北海道新幹線・函館本線「新函館北斗」駅（北海道北斗市）に開設する。
開設日は2025年3月15日。
両社は、株式会社ジェイアール東日本物流（東京都墨田区、野口忍社長）と協働で、地域の情報発信や地場産業の活性化に向け、北海道・東北新幹線を活用した地域の魅力ある食材や地産品の輸送を実施しており、今回の同取り組みは「その日のうちにすぐ運んでほしい」というニーズに応えるもの。
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2025.03.07
新築住宅施工やリフォーム事業を手掛けるほりのホームパートナーズ株式会社（北海道七飯町、堀野辰雄代表）はこのほど、七飯町への移住者に向け、無料リノベーション相談サービスを開始した。
物価が高騰する昨今、子育て支援が充実した自治体への移住が増える中、同町は移住者の増加などにより、道南では唯一、2019年より4年連続で人口が増加しているという。
その背景には「七飯町お試し移住体験事業」「函館市や北斗市に近接した交通アクセスの良さ」「自然に恵まれた環境」「地震や台風、洪水などの大規模な災害が少なく、安心して生活できる地域として高評価」などが挙げられるとしている。
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2025.02.26
津軽海峡フェリー株式会社（北海道函館市、柏木隆久社長）は、ターミナル売店で購入可能な新たな「御船印」の販売を2025年3月1日より開始する。
「御船印」とは、寺社仏閣でもらえる「御朱印」の船バージョンのこと。
全国各地の船会社や海洋博物館が独自の印を発行している。
同社では、2024年7月より第128番社として「御船印」の取り扱いを開始しているという。
2025.02.21
東急不動産株式会社（東京都渋谷区、星野浩明社長）・株式会社東急不動産R&Dセンター（東京都渋谷区、大川朋宏社長）・国立大学法人電気通信大学（東京都調布市、田野俊一学長）の3者は、昨年度に引き続き、北海道倶知安町内で「雪発電」の実証実験を実施する。
「雪発電」とは、高温熱源と低温熱源の温度差から発電するスターリングエンジンを用いた温度差発電のこと。
高温熱源には太陽熱、バイオマス熱など化石燃料に依存しない燃料から得られた熱エネルギーを、低温熱源には雪により冷却された不凍液を熱媒体として利用する。
不凍液は高温熱源からの熱エネルギーで90℃ほどに加熱され、その熱を道路・屋根などに積もった雪と熱交換で放出、雪を溶かすと同時に雪によって冷却されるという。
このサイクルを繰り返すことで、発電と広範囲の融雪の両立できる点が雪発電の特徴だとしている。
