2018.07.17
KAMIプロ・リスタ実行委員会と上小阿仁村は、秋田県で一番小さな村・上小阿仁村の3会場で、村人手づくりの芸術祭「かみこあにプロジェクト2018」を8月11日～9月30日に開催する。
後援は公立大学法人秋田公立美術大学（秋田県秋田市、霜鳥秋則理事長）、協力はNPO法人アーツセンターあきた（秋田県秋田市、藤浩志理事長）、上小阿仁村婦人会、上小阿仁村商工会女性部、上小阿仁村食生活改善推進協議会、こあに食農観応援隊、
hanauta。
「かみこあにプロジェクト」は、「大地の芸術祭 越後妻有アート・トリエンナーレ2012」の飛び地開催としてスタートしたもの。
上小阿仁村の村人を中心に、秋田公立美術大学などが協力し、毎年8月～9月にかけて開催してきた。
村人と秋田公立美術大学の学生・助手らが協力し、芸術祭の企画、会場の清掃などの準備作業や、期間中の運営などを行っている。
2018.06.19
キリン株式会社（東京都中野区、磯崎功典社長）と秋田県横手市（髙橋大市長）は6月18日、持続可能なホップ産地づくりと横手産ホップを通じた地域活性化を目的とした連携協定を締結した。
華やかで豊かな香りや爽やかな苦みを生み出すホップは、ビールに欠かせない原料の一つとして「ビールの魂」とも言われている。
キリングループは、国産ホップの生産量日本一を誇る同市と、ホップ契約栽培で47年の歴史を重ねてきたが、ホップ農家の高齢化や後継者不足もあり、同市のホップ生産量はピーク時の約3分の1にまでに減少しているという。
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2018.05.16
蜂蜜専門店・山のはちみつ屋（運営会社：有限会社ビー・スケップ、秋田県仙北市、西村隆作代表）は、田沢湖・八幡平に構える自社養蜂場で、2018年5月下旬から6月初旬頃に今期の採蜜を開始、見学用に店舗敷地内に併設した「ぷち養蜂場」の養蜂展示を再開する。
秋田県は、はちみつの生産量が全国でベスト3（農林水産省「養蜂をめぐる情勢」より）に入るなど、蜜源植物やみつばちが過ごしやすい環境に恵まれた場所。
同店では毎年、アカシヤ・トチなどの花が咲く時期に合わせて自社で採蜜を行っており、今年も5月下旬～6月初旬頃にシーズンを迎える。
一昨年・昨年は、野生の熊による被害や悪天候のため、みつばちの子育てがうまくいかず、働き蜂が不足するなど、貴重な国産はちみつの採蜜量が減少し、自社でも一時品切れになる状態だったが、今年はみつばちの子育てが順調に進んでいるという。
2018.04.04
ニプロ株式会社（大阪市北区、佐野嘉彦社長）は4月2日、同社大館工場（秋田県大館市）内で事業所内保育施設を開園した。
同社の事業所内保育施設は、昨年4月1日、ニプロ・ライフサイエンスサイト（滋賀県草津市）の附属施設として設置したものに続き、2施設目となる。
事業所内保育施設の設置は、政府が掲げる「女性の活躍推進」に向けた施策に合致し、待機児童の増加に伴う入所困難の解消と保育のための離職の回避を図るとともに、仕事と子育ての両立を支援することで働きやすい職場環境を整備し、従業員の満足度の向上を図ることを目的としたもの。
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2018.03.27
日本航空株式会社（東京都品川区、植木義晴社長）と株式会社百戦錬磨（仙台市青葉区、上山康博社長）は3月26日、仙北市との協業のもと、「農泊」をテーマとした農泊ダイナミックパッケージ「古き良き日本の田舎を訪ねる第2のふるさとを探す旅」を発売した。
同市は、教育旅行を中心に、農家民泊を積極的に進めてきた先進モデル地域。
一方、「国内外の個人旅行者」への取組みは課題の一つになっていたという。
2018.02.23
秋田県は、移住促進の一環として、同県で子育て中の先輩移住者や県内市町村と交流ができるイベント「家族ではじめる秋田暮らしの会」を2月24日に東京で開催する。
当日は、実際に秋田へ移住して子育て中の夫婦によるトークや、秋田の食材を使用したワークショップ、交流会を通じ、秋田の子育てを実感してもらうという。
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2018.02.16
株式会社大京（東京都渋谷区、山口陽社長）・秋田不動産サービス株式会社（秋田県秋田市、米田和太郎社長）・ミサワホーム株式会社（東京都新宿区、磯貝匡志社長）の3社は2月9日、秋田市中通二丁目地区優良建築物等整備事業に関する「住宅保留床取得者基本協定書」を締結した。
秋田県では、少子高齢化の進行や若者（15歳～24歳）を中心とした県外転出による人口減少（減少率4年連続全国1位）といった課題を抱えている。
同事業は、同県の「あきた未来総合戦略」、秋田市の「第二期中心市街地活性化基本計画」、秋田商工会議所の「中期行動計画」に基づく民間事業で、「日本版CCRC（Continuing Care Retirement Community）」の整備を進めるもの。
首都圏や秋田県内郊外等の地域に住む中高年齢者が、まちなかに移り住み、地域の多世代の住民と交流しながら健康でアクティブな生活を送り、必要に応じて医療・介護等を受けることができるような秋田駅前街区の拠点整備を実施するとしている。
2018.02.05
由利高原鉄道株式会社（秋田県由利本荘市、春田啓郎社長）は2月1日、クラウドファンディングで「一口駅長」の募集を開始した。
同社沿線では、国の登録有形文化財「旧鮎川小学校」の木造校舎を由利本荘市が改修し、2018年7月に「鳥海山 木のおもちゃ美術館」として開館する予定となっている。
今回、「一口駅長」を募集するのは、同美術館最寄りの「鮎川」駅。
同駅周辺を「おもちゃ駅」として整備するほか、同社が車両を提供し、同市が列車を改装する「おもちゃ列車」の準備も進められているという。
2018.01.24
ラビット秋田臨海店・100円レンタカー秋田臨海店の運営を手掛ける株式会社ドラグーン（秋田県秋田市、鎌田学代表）は、全国初となる「ご当地レンタカー事業」に着手、2018年1月末に予定している「AKITAご当地レンタカー」改良版の完成を以って、2月よりグランド・レンタルを開始する。
「AKITAご当地レンタカー」とは、「走る伝統工芸で、寄り道の旅。」をコンセプトに、秋田の伝統工芸の技術を用いて車内装飾を施し、専用の観光情報タブレットを搭載した秋田観光専用の特別仕様の「おもてなしレンタカー」。
秋田へ観光に訪れた人々が、レンタカーでの移動中でも存分に秋田を味わえるご当地感を多数詰め込んだとしている。
秋田への観光客（特に旅好きのアクティブシニア層）の二次交通手段や、仕事で秋田へ来た人々への観光接待での活用を見込む。
同社では2017年8月に、秋田のご当地感を多数詰め込んだ
「AKITAご当地レンタカー」（略してゴトレン：GOTOREN）を完成、同月よりプレ・レンタルを行い、運用の検証を重ねてきた。
なお、「ご当地レンタカー」は株式会社ドラグーンの登録商標となっている。
2018.01.24
鹿角市・ひとしずく株式会社・BETTARA STAND 日本橋は、地域おこし協力隊として活動している移住コンシェルジュが取り組む活動や定住後のセカンドキャリアをテーマにした移住セミナー「地域おこし協力隊のセカンドキャリア～それぞれの選択と挑戦～」を2月4日に東京・日本橋で開催する。
同イベントでは、地域おこし協力隊として同市へ移住し、移住促進の活動をしてきた6名の移住までの経緯や移住後の暮らし、任期終了後の展望などを紹介。
地方移住の不安や課題についてディスカッションすることで、「地方での生き方」を参加者とともに考えるとしている。
