2024.01.15
三井不動産株式会社（東京都中央区、植田俊社長）と株式会社
ShareTomorrow（東京都中央区、石川憲久社長）は、「ママ・パパ用休息室」併設の一時預かり保育「YASMO」を始動、第1号拠点となる「YASMO武蔵小杉」（川崎市中原区）を2024年1月15日にオープンする。
保護者向けの休息室を併設し、休息支援を行う保育施設は民間企業初（三井不動産調べ）だという。
三井不動産では、都市部のママ・パパに、子どもを預けながら休息や自分時間を確保できる場を提供、子育てしやすい街づくりを通じ、日本の少子化対策やD＆Iの推進に寄与するとしている。
2024.01.10
横須賀市（上地克明市長）と株式会社阪急交通社（大阪市北区、酒井淳社長）は、同市の観光をPRするため、同社の新橋サービスセンター（東京都港区）で自治体フェアを2024年1月15日～2月29日に開催する。
同センターは、日比谷通り沿いのオフィス街に立地し、1日に200人の訪問客がある同社の主要店舗。
期間中は、同市の風景や歴史的な名所のポスター掲示、観光パンフレットの配架を行い、同市の魅力的な観光資源を紹介するほか、観光だけでなく、海軍カレーなど、同社のスタッフが厳選した同市の食の名産品を販売、同市の効果的なPRにつなげるという。
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2023.12.28
株式会社ティーケーピー（東京都新宿区、河野貴輝社長）は、「
TKP 新横浜カンファレンスセンター」（横浜市港北区）を2024年3月1日にオープンする。
同施設は、各線「新横浜」駅近接の「相鉄新横浜ビル（富士火災横浜ビル）」5階にオープン予定の多目的施設。
総契約面積は798㎡で、全5室の多様なバリエーションのホール・会議室を設定、TKPグループが運営する新横浜エリアの施設では最大規模の施設で、会議や研修、セミナー、試験会場、懇親会など、あらゆるビジネスシーンで利用可能だという。
2023.12.22
富士急グループの箱根遊船株式会社（神奈川県箱根町、野出直輝社長）は、2024年2月23日の「富士山の日」より、箱根芦ノ湖で新船「箱根遊船 SORAKAZE（そらかぜ）」の運航を開始する。
船のデザインは、JR西日本グループの高速船「SEA SPICA」や特急列車「WEST EXPRESS 銀河」を手掛けた川西康之氏によるもの。
コンセプトは「箱根・芦ノ湖に浮かぶ緑の公園」。
天然芝を敷き詰めた屋外デッキ、天然の蔦（ツタ）を這わせた船尾など、環境に調和する「緑化デザイン」は、大自然の中で風を感じながら船旅を楽しめる、「湖に浮かぶ緑の公園」を象徴する空間だという。
2023.12.22
霞ヶ関キャピタル株式会社（東京都千代田区、河本幸士郎代表）はこのほど、神奈川県箱根町でホテル開発用地を取得決済した。
同社は観光立国の実現や地域創生への貢献を目的にホテルの開発に取り組んでおり、全国で展開している。
同開発用地では、同社グループブランドのホテルを建設し、販売用不動産とする予定。
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2023.12.18
寺田倉庫株式会社（東京都品川区、寺田航平社長）は、相鉄新横浜線「羽沢横浜国大」駅（横浜市神奈川区）に隣接する商業施設
「HAZAAR（ハザール）」（横浜市神奈川区）を2024年秋に開業する。
同施設には、「HAZAWA VALLEY（ハザワバレー）」の複合商業施設として、スーパーマーケットや医療機関、認可保育園、産学民連携施設（農業支援・横浜国立大学連携施設）など、約25店舗が入居する予定。
同社としては初の複合商業施設の開業となる。
「HAZAWA VALLEY」は横浜駅の北西約3.5kmに位置し、「羽沢横浜国大」駅前に誕生する新たな街。
約1万6,000㎡の広大な敷地には、駅・住宅・商業施設・医療機関・認可保育園などが集積するという。
2023.12.18
会員制リゾート事業、ホテル・旅館運営再生事業などを手掛ける株式会社リロバケーションズ（東京都新宿区、田村佳克社長）は
2023年12月15日、ホテルコンドミニアム・ホテルレジデンス
「BLISSTIA箱根仙石原」（神奈川県箱根町）を開業した。
事業主は株式会社サンケイビル（東京都千代田区、飯島一暢社長）・東急不動産株式会社（東京都渋谷区、星野浩明社長）、販売は東急リゾート株式会社（東京都渋谷区、伊藤英明社長）、運営管理はリロバケーションズ。
ホテルコンドミニアムとは、オーナーが所有する1室を運営会社との賃貸借契約に基づき賃貸するもの。
オーナーは、自身が利用しない日を所定の手続きに従い、運営会社に客室として提供し、運営会社は提供のあった客室を一般利用客へ販売する。
オーナーは、年間100日を上限にオーナー特別料金で自己利用が可能だという。
ホテルレジデンスとは、同じくオーナーが所有する1室を運営会社との賃貸借契約に基づき賃貸するもの。
運営会社は民泊新法に基づき、180日を一般利用客へ販売し、オーナーは残りの年間185日間を無料で自己利用 することが可能（アメニティ等別）。
2023.12.15
京浜急行電鉄株式会社（横浜市西区、川俣幸宏社長）・京急不動産株式会社（横浜市西区、田中利充社長）・相鉄不動産株式会社（横浜市西区、鈴木正宗社長）・総合地所株式会社（東京都港区、梅津英司社長）・一般社団法人金沢シーサイドあしたタウン（横浜市金沢区、高島哲代表理事、中西正彦代表理事）の5者は2023年12月14日、地域の価値向上を目指す地域情報サイト「KYONAMI（きょうなみ）」を公開した。
同取り組みは、かつて横浜市六大事業により生まれた広大な住宅地・金沢区並木エリアでは28年ぶりの新築分譲マンション（MRC調べ）となる「プライムパークス横浜並木 ザ・レジデンス」の広告開始を契機に、同物件の購入検討者と想定される子育て世代等に向け、同物件事業者の4社と、同地域で「暮らし価値向上」「情報発信」「連携・自走」を目指し、エリアマネジメント活動をしているあしたタウンが協力し、金沢区並木エリアの魅力発信を行うもの。
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