2025.06.20
農林水産省は、同省が設立した「農山漁村」経済・生活環境創生プラットフォームの第2回シンポジウムを2025年7月16日に同省で開催する。
同省は昨年度、「地方創生2.0」の一環として、関係府省庁、地方公共団体、郵便局、民間企業、金融機関、教育機関等が参画する「農山漁村」経済・生活環境創生プラットフォーム」を立ち上げ、地域と企業のマッチングや、関係者間の連携の在り方について議論してきた。
また、テーマごとに関係府省庁や民間企業等で構成する専門部会を設置、参考となる事例の収集や手引きの作成等を行っている。
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2025.06.20
東急不動産株式会社（東京都渋谷区、星野浩明社長）とリノベる株式会社（東京都港区、山下智弘代表）は、築年数の経過により、空室課題を抱える賃貸マンション（東京都江戸川区）にバリューアップリノベーションを実施、賃貸レジデンス「コンフォリア北葛西」として竣工した。
同プロジェクトは、東急不動産が事業主、リノベるがプロジェクトマネジメント・総合企画・設計・監理・施工を担当し、東急不動産が保有する築34年、約3割が空室だった賃貸マンションをリノベーションし、収益の改善を図ったもの。
リノベーション前に比べ、平均35％賃料を改善、周辺の築浅マンションと同等の賃料水準を実現したという。
2025.06.19
株式会社JTB総合研究所（東京都品川区、風間欣人社長）と株式会社NTTアーバンソリューションズ総合研究所（東京都千代田区、阿部聡社長）はこのほど、連携協定を締結した。
同連携協定提携に伴い、JTB総研が持つ観光産業の社会トレンドや生活者行動など観光に関わるシンクタンク機能と、US総研が持つ不動産・建築・エネルギー・ICTの知見にもとづいた街づくりに関わるシンクタンク機能を持ち寄り、共同研究する「観光まちづくり共創ラボ」を開始した。
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2025.06.19
東京建物株式会社（東京都中央区、小澤克人社長）は2025年6月
18日、新築分譲マンション「Brillia 西馬込」（東京都大田区）のエントリー受付を開始した。
同物件は、同社が参加組合員として参画し、「ハイツ西馬込マンション建替組合」（東京都大田区、佐藤保之理事長）とともに進めてきた「ハイツ西馬込マンション建替事業」によるもの。
「マンションの建替え等の円滑化に関する法律」を活用し、同事業の施行再建マンションとして地上13階建・総戸数79戸の分譲マンションを建設する。
2025.06.18
三井不動産株式会社（東京都中央区、植田俊社長）は、空のモビリティ産業の創造・発展と日本の国際競争力強化に向け、空のモビリティ用離着陸場「バーティポート」の開発・運営事業の立上げに着手する。
同社は今後、空のモビリティの社会実装に向け、トヨタ自動車株式会社、朝日航洋株式会社、ANAホールディングス株式会社をはじめとした様々な重要ステークホルダー、政府・地方自治体等と連携するという。
2025.06.18
リノベーションプラットフォーム運営のリノベる株式会社（東京都港区、山下智弘代表）は、セレクテッドリノベーションサービス「The R.by RENOVERU」の2つ目となるコンセプトルームを、期間限定で東京都江東区門前仲町にオープンする。
「The R.by renoveru」は、2024年にリリースした新サービスで、間取りは自由設計とし、設備・仕様は同社が厳選する、セレクテッドリノベーションサービス。
打ち合わせ回数を半分に、コストを3分の2程度に抑えられるという。
2025.06.18
東京都（小池百合子知事）は、町田市内の都営住宅に桜美林大学（東京都町田市）の学生が入居、コミュニティ活動を支援すると発表した。
都では令和4年度より、都営住宅団地や地域の活力あるコミュニティの形成に資するよう、都内の14大学と協定を結び、在籍している学生が都営住宅に居住し、自治会活動に協力するなど、都営住宅や地域のコミュニティ活動を支援する取組を実施している。
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2025.06.16
東京都立大学（東京都八王子市）大学院都市環境科学研究科の大澤剛士准教授、京都産業大学（京都市北区）生命科学部産業生命科学科の西田貴明教授、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（東京都港区）の遠香尚史上席主任研究員は、関東地方の市区町村を対象に統計情報等を活用した分析を行った結果、水田や畑とった利用形態に関わらず、農地は耕作放棄されても防災効果は維持される可能性が高いと発表した。
同研究は、環境研究総合推進費2G-2201「適応の効果と限界を考慮した地域別気候変動適応策立案支援システムの開発」と、内閣府総合科学技術・イノベーション会議 戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第3期「スマートインフラマネジメントシステムの構築」の一環として実施したもの。
同研究結果は、2025年6月12日付で、SPRINGER-NATURE社が発行する英文誌「Scientific Reports」上で発表しており、耕作放棄地が拡大する中、農地を活用したEco-DRRを活用しながら、水害対策を講じる際に重要な知見になるとしている。
2025.06.13
公益財団法人日本離島センター（東京都千代田区、荒木耕治理事長）は、「しまづくりフォーラム」を2025年7月16日に東京都千代田区で開催する。
同センターは、全国の離島を所管する市町村で組織する公益法人。
離島振興のための調査研究・広報・研修事業などを実施している。
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2025.06.12
日本橋川沿いのエリアマネジメント法人、5つの再開発を推進する事業者、首都高速道路株式会社（東京都千代田区、寺山徹社長）は、「日本橋リバーウォーク」（東京都中央区）で官民地域一体で街づくりにかかわる様々な取り組みを実施、街づくりのプレゼンテーション拠点「VISTA」を開設し、情報発信を本格的に開始する。
エリアの街づくりを推進する法人組織として、「一般社団法人日本橋リバーウォークエリアマネジメント」を2025年4月1日に発足した。
「日本橋リバーウォーク」は、親水空間と川沿い歩行者ネットワークを中心に、5つの再開発区域とその周辺一帯を指すエリア名称。
同エリアでは、首都高速道路日本橋区間地下化事業と5つの再開発事業が互いに連携し、空と川に開かれた街づくりを、国・東京都・中央区・首都高・再開発事業者を始めとする民間事業者が地域一体で進めている。
5つの開発区域を合わせた面積は約11haとなり、広大な親水空間を創り出すことで、日本橋・八重洲エリアが東京の「水都」としての新しい顔となることを目指す。
