2024.12.17
株式会社ホテル京阪(大阪市中央区、山田有希生社長)は、同社が運営する「ホテル京阪浅草」(東京都台東区)と「ホテル京阪築地銀座グランデ」(東京都中央区)で、宿泊客専用ランドリーコーナーに「Smart Laundry for HOTEL」を導入した。
「Smart Laundry for HOTEL」の洗濯機は、洗剤を使用せずに合成界面活性剤を含まないアレルゲンフリーのアルカリイオン電解水を使用、イオンの力で汚れを落として洗うというもの。
敏感肌やアレルギー体質の人も安心して利用できるという。
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2024.12.17
三菱地所株式会社(東京都千代田区、中島篤社長)・東宝株式会社(東京都千代田区、松岡宏泰社長)・公益財団法人出光美術館(東京都千代田区、出光佐千子理事長)はこのほど、3者が推進する「(仮称)丸の内3-1プロジェクト(国際ビル・帝劇ビル建替計画)」(東京都千代田区)を含む丸の内仲通り南周辺地区の都市計画手続きが開始されたと発表した。
同計画では、帝国劇場・出光美術館の再整備と機能強化を図りながら皇居外苑を眺望できる低層屋上テラスを整備。
東京メトロ有楽町線・都営三田線と接続するほか、JR「有楽町」駅の東西を結ぶ地下通路なども新設するとしている。
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2024.12.16
不動産情報サービスのアットホーム株式会社(東京都大田区、鶴森康史社長)のグループ会社でデータ解析事業を手掛けるアットホームラボ株式会社(東京都千代田区、大武義隆社長)はこのほど、間取り図画像からAIで方位記号の図形的特徴を解析し、方角判定した情報を出力する「間取り図内方位記号による方角判定」プログラムに関する特許を取得したと発表した。
同プログラムでは、間取り図の方角が判定できることで、ベランダの向き、採光面、風水など様々な情報を可視化することが可能。
また、特許取得済の「間取り図特徴抽出AIモデル」では、バルコニーや窓などの位置関係を判定できるため、同プログラムより出力される方角情報を合わせることで、「南側にバルコニーがある」などの物件の特徴をより可視化することができ、物件アピールの幅を広げることができるという。
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2024.12.12
ホテルやリゾートを全国展開する株式会社リブ・マックス(東京都港区、有山憲代表)は、ビジネスホテル「ホテルリブマックス三田駅前」(東京都港区)を2025年3月(予定)にオープンする。
同社は東京都内で42店舗のビジネスホテルを展開しており、同ホテルは港区では4店舗目の出店となるもの。
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2024.12.11
東京建物株式会社(東京都中央区、野村均社長)は、八重洲一丁目北地区市街地再開発組合の一員として地権者と共に推進中の「八重洲一丁目北地区第一種市街地再開発事業」(東京都中央区)を
2024年11月19日に着工、2024年12月10日に起工式を実施した。
同事業は、再開発区域内の南北街区一体を段階的に整備するプロジェクト。
南街区では基準階面積約860坪のオフィスを中心とする高層棟を配置し、北街区では首都高の地下化に伴って整備される日本橋川沿いの水辺空間と、水辺空間に連続する低層の商業施設をそれぞれ配置、南北街区間に設ける歩行者デッキにより、スムーズな歩行者動線を確保するとしている。
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2024.12.11
大和ライフネクスト株式会社(東京都港区、齋藤栄司社長)は、旅人が集う「一つの大きな家(LDK)」をコンセプトにした新たなホステルブランド「GRAND HOSTEL LDK(グランドホステル エルディーケー)」を創設、「GRAND HOSTEL LDK 東京西葛西」(東京都江戸川区)を2025年5月(予定)に新規オープンする。
これに合わせて、既に「THE STAYシリーズ」として展開中の「心斎橋」(大阪市中央区)を2025年2月に、「SAPPORO」(札幌市中央区)と「SAPPORO ANNEX」(札幌市中央区)を2025年4月に「GRAND HOSTEL LDK」としてリブランドオープンする。
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2024.12.06
三井不動産株式会社(東京都中央区、植田俊社長)は、開発中のライフスタイル型商業施設の名称を「三井ショッピングパーク ららテラス北綾瀬」(東京都足立区)に決定した。
開業は2025年6月の予定。
同計画地は、東京メトロ千代田線「北綾瀬」駅前に位置し、同駅北改札からはペデストリアンデッキで直接接続する予定。
地域居住者のデイリーニーズに応じた約50店舗を揃え、生活利便性の向上を図るほか、効率的なエネルギー運転管理等によるCO2排出量の削減など、持続可能な社会の実現にも取り組むという。
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2024.12.06
楽天グループ株式会社(東京都世田谷区、三木谷浩史会長兼社長)の宿泊施設ブランド「Rakuten STAY」と宿泊・民泊プラットフォーム「Vacation STAY」を運営する楽天ステイ株式会社(東京都港区、太田宗克代表)は2024年12月3日、「Vacation STAY」の名称を「Rakuten Oyado」に改称した。
楽天ステイは、2018年の「住宅宿泊事業法」施行に合わせ、
「Vacation STAY」として宿泊・民泊施設の予約受付を開始。
旅行者は、今回改称した「Rakuten Oyado」を通じ、ホテル・旅館に加え、ヴィラやコテージといった1棟貸し切りや、マンション・アパート・コンドミニアムなどのオルタナティブアコモデーション(新しいタイプの宿泊施設)を含む14万室以上の中から、好みの客室を選択して予約することができるとしている。
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2024.12.03
飯田グループホールディングス傘下の一建設(はじめけんせつ、東京都豊島区、堀口忠美代表)は2024年12月2日、住み替えに特化した不動産買取りサービス「ラクいえ売却」を開始した。
同社では、「所有にこだわらない住まい方」をテーマに2020年4月にリースバック事業「リースバックプラス+」を開始。
事業を開始してからこれまで、3万件を超える問い合わせがあったという。
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2024.12.02
旭化成不動産レジデンス株式会社(東京都千代田区、高橋謙治社長)はこのほど、株式会社ライナフ(東京都文京区、滝沢潔代表)が提供する「スマート置き配」を賃貸管理物件に導入した。
旭化成不動産レジデンスでは、2024年12月末までにオートロック付きの賃貸マンション900棟(1万3,000戸)で同サービスの導入を予定しており、今後も拡大導入するという。
同サービスを導入することにより、入居者の利便性向上を図るほか、再配達削減に取り組むことで持続可能な物流を支援、物流業界の労働環境改善や配送効率化にも貢献するとしている。
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