2017.04.28
フージャースホールディングス傘下の株式会社フージャースコーポレーション（東京都千代田区、小川栄一社長）と小牧市（山下史守朗市長）は4月26日、「地方創生に係る包括連携協力に関する協定」を締結したと発表した。
同協定では、両者の人的・知的資源を有効活用し、相互に連携・協力することで、小牧市地域ブランド等の魅力発信、移住・定住促進の推進、賑わいの創出、地方創生及び地域活性化を目指す。
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2017.04.28
中部国際空港株式会社（愛知県常滑市、友添雅直社長）は4月27日、ボーイング787初号機（ZA001）の屋内展示をメインとした複合商業施設「FLIGHT OF DREAMS」の起工式を実施した。
今後、夏には一般の利用客を対象としたプロモーションイベント、冬には建物内へのZA001の移動イベントを開催する予定で、2018年夏のオープンを目指す。
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2017.04.25
リノベーション事業などを手掛ける株式会社リアル（名古屋市中区、片田一幸代表）は、室内を全面的に改修したリノベーションマンションブランド「リアリノ」で、「エスポア浄心III」（名古屋市西区）と「パラシオン鶴舞」
（名古屋市昭和区）の2物件を4月28日より販売する。
「エスポア浄心III」は築36年で、デザイナー家具・全室照明・全室レースカーテン・次世代再生木材ウッドデッキなど、50項目の「こだわり」を持つリノベーション物件。
築46年の「パラシオン鶴舞」でも、45項目にこだわったという。
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2017.04.19
愛知県三河地区を中心とする住宅会社・ビルダー等11社で構成する
SHARESラグーナ蒲郡共同事業体コンソーシアム（愛知県蒲郡市、事務局・運営：株式会社住宅アカデメイア、東京都港区、楳野範生社長）は、夜はホテルとして利用可能な住宅展示場「SHARES（シェアーズ）ラグーナ蒲郡」（愛知県蒲郡市）を4月28日にオープンする。
同展示場の目の前は海。
デザイン性の高いモデルハウス14棟と小屋4棟で構成する。
各戸ウッドデッキでのバーベキューや、1棟貸し切りでの体験宿泊などにより、実際の住み心地を体感できるという。
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2017.04.14
名鉄不動産株式会社（名古屋市中村区、前田由幸社長）は、名鉄名古屋本線・三河線「知立」駅前（愛知県知立市）で建設中の再開発ビルの住居部分でタワーマンション「エムズシティ知立・ザ・タワー」（地上21階建て、総戸数107戸）を分譲する。
モデルルームを今夏よりオープンする予定。
同物件は、名鉄名古屋本線・三河線「知立」駅周辺整備事業（市街地再開発事業・連続 立体交差事業・土地区画整理事業等）のうち、「知立駅北地区第一種市街地再開発事業」として建設するもの。
21階建てという階数は、知立市の新築マンションの中で最高層となる
（1991年1月～2017年2月迄の新築マンション供給物件より比較、
2017年2月現在新東通信調べ）。
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2017.04.04
高速バス販売サイト「489.fm」を運営する株式会社さくら観光（福島県白河市、小櫻輝代表）は、ストリングスホテル名古屋（名古屋市中村区）と提携、同ホテルの朝食ビュッフェ付バスプランで、4月27日までキャンペーンを実施する。
同キャンペーンは、「489.fm」で高速バス予約のオプションプランとして展開している「ストリングスホテル名古屋の朝食ビュッフェ」を、キャンペーン価格で販売するというもの。
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2017.03.31
三井不動産株式会社（東京都中央区、菰田正信社長）は、東海3県初進出となるリージョナル型ショッピングセンター「（仮称）ららぽーと名古屋港明」（名古屋市港区）を4月1日に着工する。
開業予定は2018年秋。
同計画地は、市内を南北に結ぶ主要幹線道路の名古屋市道「江川線」に敷地東側で接するほか、名古屋市営地下鉄名港線「港区役所」駅・「東海通」駅・名古屋市営バス「港区役所」などが利用可能。
同施設は、東邦ガスグループが主導する大規模複合再開発事業「みなとアクルス」内に立地し、まちの賑わいを創出する中核機能を担う。
また、同施設の北側に隣接する敷地では、三井不動産レジデンシャル株式会社（東京都中央区、藤林清隆社長）が分譲マンション開発を行う予定。
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2017.03.31
豊田通商株式会社・大和ハウス工業株式会社・日本土地建物株式会社・オリックス株式会社・名鉄不動産株式会社の5社で構成するささしまライブ24特定目的会社は3月31日、ささしまライブ24地区内で建設を進めてきた「グローバルゲート」（名古屋市中村区）を竣工する。
4月よりオフィステナントの入居を開始、秋にはホテル、コンファレンス施設、商業施設（10月）の開業をもって全面開業の予定。
「ささしまライブ24」は、1999年度から名古屋市施行の土地区画整理事業としてスタートした、名古屋駅南に広がる広大な貨物駅跡地（約
12.4ha）を再開発する大規模プロジェクト。
産・官・学のコラボレーションにより、国際歓迎・交流拠点としての機能を集積、環境や防災にも配慮した未来指向の都市づくりが行われている。
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2017.03.30
名古屋鉄道株式会社（名古屋市中村区、安藤隆司社長）は3月29日、名鉄名古屋駅地区再開発の全体計画を発表した。
今回発表した計画は、現時点で検討段階のイメージを示したもの。
今後、周辺地権者・行政等との協議により、変更となる場合があるとしている。
同計画では、利便性の高いターミナル機能の形成を図るとともに、南北に長い敷地特性を活かし、再開発エリアの価値最大化を目指す。
商業・オフィス・ホテル・レジデンスを中心とした用途を、適正規模で効率的に配置するとしている。
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