2016.12.20
大和ハウス工業株式会社（大阪市北区、大野直竹社長）は12月19日、北上南部工業団地（岩手県北上市）で、岩手県最大となる大型マルチテナント型物流施設「DPL岩手北上」を着工した。
同県では同社初のマルチテナント型物流施設開発となる。
同施設は、平屋建て・延床面積2万8,041.98㎡の広さを誇る、同県最大の物流施設。
最大4テナントの受け入れが可能で、約1,800坪の区画から入居可能としており、各区画に事務所を設置することも可能だという。
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2016.12.12
パソナグループで、「実践型ツーリズム」を通じ、東北復興地域で企業や団体の人財開発と事業開発支援を手掛ける株式会社パソナ東北創生（岩手県釜石市、戸塚絵梨子代表）は、釜石市でフィールドワークを実施、「釜石ローカルベンチャープログラム」の参加者募集を開始した。
同社が手掛けている、釜石市で起業を通じた地域おこしを行う移住・起業支援プログラム「釜石ローカルベンチャープログラム」の一環。
日程は12月17日～18日、1月28日～29日（2月にも実施予定）。
対象は、起業を通じた地域おこしに興味を持つ都市部の人材。
なお、同プログラムは、全国の8つの自治体（岩手県釜石市・岡山県西粟倉村・北海道下川町・北海道厚真町・宮城県気仙沼市・宮城県石巻市・徳島県上勝町・宮崎県日南市）が広域連携し、推進する「ローカルベンチャー推進協議会」の活動の一つ。
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2016.12.08
岩手県は、東日本大震災津波からの復興に取り組む県内外の人々を
「いわて復興人」として取り上げたポスターと動画を制作した。
震災から5年9カ月が経過する中、岩手の今を伝え続けることで、震災の記憶を風化させず、復興に向けた取り組みへの関心を高めてもらうのが目的。
一部の動画は12月7日より公開を開始した。
ポスターは、3種類制作し、市町村・関係機関・支援団体に配布、復興関連イベントの会場や県外事務所（アンテナショップ）での掲示を行う。
動画は、ポスターと連動した内容で3種類制作し、ホームページ特設サイトとYouTubeで公開する。
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2016.11.28
岩手県は、「いわて三陸復興フォーラムin長野」を、ホテルメルパルク長野（長野県長野市）で、12月3日に開催する。
共催は長野県、後援は復興庁、信濃毎日新聞社。
テーマは「分かち合おう、自然災害への備え。復興力。」。
当日は、復興への取り組みを進める達増拓也岩手県知事・復興への支援活動を継続的に行ってもらっている阿部守一長野県知事・菊池聡信州大学地域防災減災センター長による鼎談と、復興に向けて共に歩むパネリストの人々によるパネルディスカッションを行う。
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2016.11.18
岩手県は、復興庁の被災者支援総合交付金を活用し、震災から現在までの復興の歩みを綴ったドラマを制作する。
同プロジェクトは、被災者の心の復興を進めることを目的としたもの。
被災者にも参画してもらい、復興への意欲醸成につなげるとともに、東日本大震災の記憶を全国・世界へ発信するという。
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2016.11.17
慶応2年（1866年）創業の百貨店「川徳」（株式会社川徳、岩手県盛岡市、川村宗生社長）は11月16日、カワトク・オンラインショップで、「山田町（名人の郷）乾しいたけ」と「大船渡〈JAおおふなと〉気仙小枝柿」の販売を開始した。
岩手県が推進する三陸農産物等ブランド化促進事業の応援企画の一環。
同ブランド化促進事業は、岩手県三陸地域に根付いた「希少で話題性のある農産物」や「そこにしかない農産物」に光を当て、その魅力を紹介しながら販路の拡大を図り、生産量の増加、農業者の所得向上、生産者の増加など「農村活性化に向けた好循環」を実現しようとするもの。
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2016.10.31
岩手サファリパーク（運営：株式会社東北サファリパーク、岩手県一関
市）は、2016年11月1日～2017年2月28日の期間、「冬の北東北感謝祭」を開催する。
期間中は、岩手･青森･秋田の3県在住者は入場料を半額とする（免許証、住民票等を要持参）。
岩手サファリパークとは、2008年4月にオープンした本州最北端のサファリパーク。
広大な敷地に住む約50種500頭羽の動物をサファリバスで見学しながら、間近にやってくる動物たちへのエサやり体験が楽しめるほか、アジアゾウに乗ることができるゾウライド体験も楽しめるという。
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2016.10.12
株式会社Next Commons（岩手県遠野市、林篤志代表）はこのほど、遠野市やキリングループなどとともに、ホップの一大生産地である遠野から新たなビール文化創造を目指し、ビールによるまちづくりプロジェクト「醸造する町 Brewing Tono」を立ち上げた。
ビールの味の決め手ともいわれるホップ。
同市では、半世紀にわたり日本随一のホップ生産地（栽培面積全国1位）となっているが、近年は高齢化と後継者不足によって生産者が減少しているという。
同プロジェクトでは、この状況を打開するため、行政・企業・生産者などが連携し、ホップ栽培だけでなく、ビールの醸造までを地域の産業として育成し、さらには文化として根付かせていくとしている。
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2016.10.05
小岩井農牧株式会社（東京都千代田区、児玉喜一社長）と三菱地所ホーム株式会社（東京都港区、加藤博文社長）は、小岩井農場（岩手県雫石町）で生産される樹齢100年のヒノキ材を、注文住宅の構造部材に使用し、販売する。
対象は、三菱地所ホームで2016年末までに契約予定の限定20棟。
同農場の樹齢100年のヒノキ材は、本州のほぼ北限のヒノキとして大正年間に植林され、植林面積が小さいこともあり、希少な木材だという。
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2016.09.06
株式会社ポケットマルシェ（岩手県花巻市、高橋博之代表）はこのほど、全国各地の農家・漁師から直接食材を購入できる無料スマホアプリ「ポケットマルシェ」を、App StoreとGoogle Playストアで公開した。
食材の購入者は、農家・漁師のみが出店する「スマホ内のマルシェ」で商品を検索。
生産者と直接会話をしながら食材を購入することができる。
また、アプリ内のマガジンでは、旬や食べ方・生産現場などについても知ることができるという。
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