2015.04.02
奈良県は4月1日、奈良公園一帯で無料公衆無線LAN「奈良 Free Wi-Fi」のサービスを開始した。
奈良公園を訪れる外国人観光客などへの利便性向上や情報発信力向上を図るのが狙い。
同県では、奈良公園観光情報発信事業により、JR奈良駅と近鉄奈良駅から奈良公園に至る主要動線上や主要観光拠点等で、無料公衆無線LAN（Wi-Fi）環境の整備に取り組んできたという。
2015.04.01
株式会社スーパーホテル（大阪府大阪市、山村孝雄社長）は、2013年5月末を以て閉館していた旧「スーパーホテルJR奈良駅前」（奈良県奈良市）を建て替え、新築ホテル「スーパーホテルＪＲ奈良駅前・三条通り」として4月1日にグランドオープンした。
同ホテルでは、奈良県では同社初となる珍しい和室タイプ「和モデレートルーム」を設置、ベッドと畳仕様の床でのびのび寛げるようにした（ベッドから布団への変更は不可）。
また、同グループ初登場となる「キャビネットダブルルーム」も設置、ベッド下の収納スペースにより、室内を広々と使えるようにしたという。
チェックインには、紙を使用しない環境に優しいECOチェックインを採用。
ECOに貢献するだけでなく、スピーディーなチェックインで利用客を待たせることなく案内するとしている。
2015.03.31
奈良万葉若草の宿 三笠（奈良県奈良市）は、4月1日付で、株式会社近鉄ホテルシステムズ（大阪市天王寺区、二村隆社長）が展開する都ホテルズ＆リゾーツに加盟する。
同館は昭和30年9月に開業。
若草山の中腹に位置し、奈良市街を一望できる眺望が人気の和風旅館で、延床面積は約4,969㎡、客室数は34室（うち露天風呂付客室8室）。
付帯施設には個室食事処・レストラン・宴会場・大浴場（露天風呂付）・売店・ラウンジ・ライブラリーなどがある。
都ホテルズ＆リゾーツは、国内外に23のホテルを展開するホテルチェーン。
同チェーンに初めて「旅館」が加盟することで、都ホテルが創業以来120余年にわたり大切にしてきた「日本のおもてなし」をさらに追求、国内だけでなく海外からの新たな顧客の獲得に取り組むとしている。
2015.03.12
奈良県は3月11日、東京都港区にオープンを予定している同県の「食」のアンテナショップ「白金台The 2000」で、レストラン部門と物販部門の運営予定者を発表した。
同アンテナショップは、同県産食材を活用し、同県及び同県産食材のイメージアップ、ブランド力向上を目的とした、レストランと物販店舗で構成する施設。
同県では昨年12月より運営者の公募を開始、2月24日にプレゼンテーション審査を実施し、2月26日の農林部請負業者等選定審査会で運営予定者を決定した。
オープン予定時期は平成27年12月。
2015.02.26
株式会社路珈珈（奈良県奈良市、井田浩司代表）は、スペシャルティコーヒー100％と奈良県産の純粋はちみつを使用した「奈良珈琲」の販売を、スペシャルティコーヒー専門店「ROCOCO」（奈良県奈良市）で2月23日より開始した。
オンラインでも3月3日より販売を開始する。
「奈良珈琲」は、同社の井田代表が、「奈良を活性化したい。自分の得意なコーヒーという分野で何か特色のある商品が創れないか。奈良を代表する新しいおみやげを創りたい。」という想いから作ったもの。
地元の人から県外の人へのお土産に、また、観光で奈良を訪れた際のお土産や贈答用としての販売を見込む。
2015.02.17
広陵町商工会青年部（奈良県広陵町）は、全国から募ったクラフト作家・伝統工芸作家150店以上が参加する県下最大規模の「広陵クラフトマルシェ」を、竹取公園内みんなの広場（奈良県広陵町）で3月7日・8日に初開催する。
両日とも、作家・工房によるブースでの実演を含めた手作りのアート作品や工芸品の展示・販売を行なうほか、各日10人のアーティストが1.8×1.8mの大型ボードにその場で絵を描くライブペイントなども同時開催するという。
2015.02.16
パナホーム株式会社（大阪府豊中市、藤井康照社長）とパナホーム不動産株式会社・パナホームリフォーム株式会社は、西大和ニュータウン（奈良県河合町）の星和台・中山台・広瀬台・高塚台（3,578世帯）を対象とした既存住宅の活用・流通の促進に向けた事業提案が、国土交通省より「平成26年度第2回 住宅団地型既存住宅流通促進モデル事業」として採択されたと発表した。
パナホームグループでは、同採択事業への取り組みを「かわい浪漫プロジェクト」と命名。
同プロジェクトでは、将来的な高齢化や空き家増加の深刻化に備え、河合町や協力事業者となる大阪ガス行動観察研究所株式会社や一般社団法人移住・住みかえ支援機構と連携し、既存住宅の活用・流通を促進していくとしている。
具体的には、住宅の実態調査や住民への意向調査により、まちの現状や要望の分析・共有化を行うという。
2015.02.04
生駒市と近畿日本鉄道株式会社（大阪市天王寺区、小林哲也社長）は、市内の公園や病院・小学校など市内の施設を巡りながら、生駒市独自の子育て支援策や補助金を使った住み替え・リフォーム情報を紹介するバスツアーを3月15日に開催する。
対象は、子育て世代で、生駒市に住みたい・住み続けたいと考えている人（特に、生駒市内の真弓・真弓南・白庭台住宅地への住み替えを考え、中古住宅等の住宅購入を検討している人）。
同バスツアーでは、市内で暮らす先輩ママといっしょにランチを食べながら、生駒市の教育・子育て施策（公立幼稚園には3歳から希望者全員が入園できるなど）を紹介する。
2015.01.20
奈良県と株式会社時評社は、「これからのまちづくりに必要な新たな視点とは」をテーマとしたまちづくりセミナーを、2月3日に奈良県新公会堂（奈良県奈良市）で開催する。
コンパクトシティとネットワークによる新たな国土構造が全国的に求められている中、同県では市町村、医療・福祉・まちづくり関係者と連携し、インフラ整備とともに、医療・介護・生活支援サービス等を一体的に提供する地域包括ケアシステムを取り入れた、くらしやすいまちづくりの構築に取り組んでいるという。
同セミナーは、こうした状況を踏まえ、開催するもの。
