【ニュース】 JR西日本、特設コンテンツ「旅育やってみよう!produced by JR西日本グループ」をポータルサイト「ミライ」内で公開 大阪府大阪市

2023.11.16
西日本旅客鉄道株式会社(大阪市北区、長谷川一明社長)は2023年11月15日、特設コンテンツ「旅育やってみよう!produced by JR西日本グループ」をポータルサイト「ミライ」内で公開した。

同コンテンツは、旅の計画から旅先ならではの様々な体験を通じ、子どもの心身を育むことを目的とした特設コンテンツ。
旅育コンサルタント・村田和子さんによる、鉄道旅に向けた旅育の実践ヒントを、出発前・旅行中・帰宅後のシーンごとに公開するほか、旅のしおりもダウンロード可能とした。
また、村田さん監修の「旅育のポイント」を掲載した西日本の旅育おすすめスポットも紹介している。
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【PR記事】 センタラグランドホテル大阪、タイレストラン「スアンブア」で、タイで毎年この時期に開催される「ロイクラトン」を祝うイベントを11月25日に開催 大阪府大阪市

2023.11.14
センタラグランドホテル大阪」(大阪市浪速区、中川繁樹総支配人)は、同ホテル2階のタイ料理レストラン「スアンブア」で、タイで毎年この時期に開催される「ロイクラトン」を祝うイベントを2023年11月25日に開催する。

「ロイクラトン」とは、タイ語で「灯籠(クラトン)を川に流す(ロイ)」という意味で、タイでは古くから続く風習。
毎年11月にタイ全土で開催され、「水の祭典」とも呼ばれている。
旧暦12月(現在の10月または11月)の満月の夜、川の女神「プラ・メー・コンカー」へ感謝の気持ちを捧げ、川にいくつもの灯篭が流される幻想的な光景は、毎年SNSでも話題になるという。

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【ニュース】 西鉄グループ、新規ホテル「ソラリア西鉄ホテル大阪本町(仮称)」を2026年度冬に開業予定、京都に続く「SOLARIA」ブランド 関西エリア2号店 大阪府大阪市

2023.11.13
西鉄グループは、「SOLARIA」ブランドの新規ホテル「ソラリア西鉄ホテル大阪本町(仮称)」(大阪市中央区)を、2026年度冬(予定)に開業する。

同ホテルは、大成建設株式会社(東京都新宿区、相川善郎社長)が開発する「(仮称)本町四丁目プロジェクト」の中層棟のホテル部分を賃借し出店するもの。
関西エリアでは、「ソラリア西鉄ホテル京都プレミア-三条鴨川-」(京都市中京区)に続く2店舗目の「SOLARIA」ブランドとなる。

同ホテルの計画地は、大阪のシンボルストリート「御堂筋」に面し、大阪メトロ御堂筋線・四つ橋線・中央線「本町」駅直結の立地。
ビジネス・観光双方の宿泊需要を見込む。

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【ニュース】 南海電気鉄道と南海商事、高野線「中百舌鳥」駅のリニューアル工事に伴い、合計8店舗で構成する商業エリア「N.KLASS 中百舌鳥」を12月6日にグランドオープン 大阪府堺市

2023.11.13
南海電気鉄道株式会社(大阪市中央区、岡嶋信行社長)と南海商事株式会社(大阪市浪速区、桐山朋子社長)は、南海高野線「中百舌鳥(なかもず)」駅(堺市北区)のリニューアル工事に伴い、合計8店舗で構成する商業エリア「N.KLASS(エヌクラス)中百舌鳥
」を2023年12月6日にグランドオープンする。

南海商事は、南海電鉄が所有する商業施設や駅ナカ、駅チカ施設の運営管理を行っており、同店は「N.KLASS 三国ヶ丘」(堺市堺区)・「N.KLASS 住ノ江」(大阪市住之江区)・「N.KLASS 泉大津」(大阪府泉大津市)に次ぐ4施設目となるもの。
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【ニュース】 東急不動産、「(仮称)箕面萱野駅前開発計画」の施設名称を「みのおキューズモール STATION棟」とし、2024年3月23日にオープン 大阪府箕面市

2023.11.10
東急不動産株式会社(東京都渋谷区、星野浩明社長)は、推進中の「(仮称)箕面萱野駅前開発計画」(大阪府箕面市)で、施設名称を「みのおキューズモール STATION棟」とし、2024年3月23日にオープンする。
大阪メトロ御堂筋線に直通する北大阪急行電鉄の新駅「箕面萱野」駅の開業と同日にオープンし、まちのにぎわい創出に貢献するという。
合わせて、入居テナント(31店舗)も決定した。

同施設は、同新駅と、2003年より同社が開発・運営する商業施設「みのおキューズモール」に隣接した立地。
同新駅の駅前ビルを「STATION1棟」、北大阪急行電鉄の高架下店舗を「STATION2棟」と呼び、計2棟の総称を「みのおキューズモール STATION棟」とする。
「STATION棟」は「日常を輝かせる、ちょっといいこと」をコンセプトとし、既存の「みのおキューズモール」6棟と一体で運営を行うという。

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【ニュース】 大阪市など、官民連携で整備を進めてきた「(仮称)なんば広場」を供用開始、11月23日より社会実験を実施 大阪府大阪市

2023.11.09
戎橋筋商店街振興組合(大阪市中央区、菊地正吾理事長)・なんさん通り商店会(大阪市中央区、木村次郎会長)・南海電気鉄道株式会社(大阪市中央区、岡嶋信行社長)・株式会社髙島屋(大阪市中央区、村田善郎社長)・株式会社丸井(東京都中野区、青野真博社長)で構成する「なんば広場マネジメント法人設立準備委員会」は、大阪市が事業主体となり、官民連携で整備を進めてきた「なんば広場」(大阪市中央区、社会実験中の仮称)の供用を開始し、
2023年11月23日より社会実験を実施する。

先行完成を迎えた同広場は、大阪市と地域関係者が官民一体となって進める「なんば駅周辺における空間再編推進事業」(2025年3月下旬に完了予定)の一環として整備するもの。
今回の供用開始と同時に「社会実験」を開始し、広場の利活用での課題や、清掃・警備等の管理面での課題の抽出・検証を行う。

同広場が目指す姿は、2017年に官民で策定した、難波駅前の歩行者空間化を実現するための指針となる「なんば駅周辺道路空間の再編に係る基本計画」と、2022年に大阪市が策定した「なんば駅周辺における空間再編推進事業整備プラン」に基づくとしている。

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【ニュース】 日本エスコンと中電不動産、多世代共生型新街区「TSUNAGU GARDEN 千里藤白台」の商業街区を街びらき 大阪府吹田市

2023.11.08
株式会社日本エスコン(東京都港区、伊藤貴俊社長)と中電不動産株式会社(名古屋市中区、岡本祥一代表)は2023年11月7日、新街区「TSUNAGU GARDEN 千里藤白台」(大阪府吹田市)の商業街区を街びらきした。

同街区は、国立循環器病研究センター跡地(敷地面積約2万坪)で、分譲マンション・戸建て住宅・商業施設・クリニックモール・認可保育園・公園を一体開発した「多世代共生型新街区」。
今回はこのうち、食品スーパー「パントリー」、ドラッグストア「ウエルシア薬局」、複数の医療施設・調剤薬局が揃う「クリニックステーション」、飲食店「はま寿司」「牛の繕」で構成する商業街区を街びらきした。

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【ニュース】 東急不動産など、堺東エリア市街地整備に向けた民間アドバイザーに選定、助言・提案に関する協定書を締結 大阪府堺市

2023.11.02
東急不動産株式会社(東京都渋谷区、星野浩明社長)を代表事業者とし、清水建設株式会社(東京都中央区、井上和幸社長)・株式会社日建設計(東京都千代田区、大松敦社長)を構成員とする共同企業体は、堺市(永藤英機市長)が募集した堺東エリア市街地整備に向けた民間アドバイザーに選定され、2023年10月31日、「(仮称)堺東エリア市街地整備計画」の検討での助言・提案に関する協定書をそれぞれ締結した。

同市は、「堺都心未来創造ビジョン」に示す堺東エリアの将来像実現に向け、都市機能の集積やウォーカブルな空間形成に資する市街地整備の方向性や具体的な事業の計画、ロードマップ等を示す「(仮称)堺東エリア市街地整備計画」を作成する予定。
同計画作成に向け、同エリア全体の整備の方向性を総合的に検討し、あわせて、同エリア内の個別地区の整備の方向性や新たに導入する機能のイメージを明確にし、規制緩和等の必要な行政施策の導入、適切な事業手法や事業推進体制の検討を行う必要があることから、民間事業者が参画しやすく実現可能性の高い計画とするため、開発事業等の豊富な実績や専門的知識等がある民間事業者をアドバイザーとして公募していたという。

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【ニュース】 阪急阪神ホールディングスグループ、阪急阪神ホテルズの事業スキームを見直し、ホテル事業の経営と運営に特化した会社に 大阪府大阪市

2023.11.01
阪急阪神ホールディングスグループは、2024年4月に、株式会社阪急阪神ホテルズ(大阪市北区、山中直義社長)の現在の事業スキーム(資産保有と運営を一体化して経営する方式)を抜本的に見直し、資産保有と経営・運営を分離、阪急阪神ホテルズをホテル事業の経営と運営に特化した会社とする。

今回、組織再編を行うことで、阪急阪神ホテルズが保有する資産(土地・建物)については、不動産事業を担う阪急電鉄株式会社(大阪市北区、嶋田泰夫社長)と阪急阪神不動産株式会社(大阪市北区、諸冨隆一社長)に移管。
これにより、阪急阪神ホテルズは、ホテル事業の経営と運営に特化した会社となり、今後は、ブランド力やサービスレベルの向上などを通じ、ホテル事業の収益力や運営力を高め、競争力に磨きをかけていくとしている。
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【ニュース】 竹中工務店と出光興産、建設系使用済みプラスチックの再資源化に向けた実証実験を開始 大阪府大阪市

2023.11.01
株式会社竹中工務店(大阪市中央区、佐々木正人社長)と出光興産株式会社(東京都千代田区、木藤俊一社長)は共同で、建設系使用済みプラスチックの再資源化(油化ケミカルリサイクル)に向けた実証実験を開始する。

建設現場から発生する使用済みプラスチックは、多種多様な端材や解体材が混合状態で発生し、一部の建材を除き、リサイクルできない塩素を含有するプラスチック建材も多く含まれているため、本来リサイクルできる塩素非含有プラスチックを分別しきれず、廃棄処分されているという。
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