2025.04.11
大和ハウスグループの大和リース株式会社（大阪市中央区、北哲弥社長）は、商業施設「スズランプラザ」（北海道帯広市、旧イトーヨーカドー帯広店）をリニューアル、「フレスポスズランプラザ」として2025年4月24日に第1期オープンする。
グランドオープンは7月の予定。
「フレスポ」とは「フレンドリースポット」の略称で、「日常生活に便利なショッピングセンター」をコンセプトに展開しているもの。
同社が北海道内で開発するフレスポは、「フレスポ恵み野」などに続き、同施設が11ヶ所目となる。
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2025.04.11
道の駅「230ルスツ」（北海道留寿都村、指定管理者：株式会社TAISHI）は、2025年4月18日にリニューアルオープンする。
リニューアル後は、同村の秀峰「尻別岳」山麓で育まれた「ルスツ野菜」を広くアピール。
直売所の中央には、「尻別岳」をイメージしたロゴがデザインされた暖簾を掲げ、地域とともに歩む施設を目指す。
什器にはそれぞれの野菜の調理ビジュアルとともに、生産者からのメッセージを発信し、人と人との絆を訴えるという。
2025.04.10
北海道に特化した宿泊予約サイト「ぐうたび北海道」(運営:北海道バリュースコープ株式会社、札幌市中央区、三浦重道社長）は、富良野市ぶどう果樹研究所（北海道富良野市）と連携、富良野産ワインを味わうイベントを「OMO7旭川（おも）by 星野リゾート」「ホテルWBFグランデ旭川」（何れも北海道旭川市）の2ホテルで開催する。
同取り組みは、同社による道内の生産者・市町村の特産品とホテルなどの飲食店をマッチングする「北海道 食のマッチング支援事業」の一環。
同社では、地域資源を積極的に活用した地産地消の取り組みを行っている両ホテルに、地産ワインとのマッチング事業の協力を打診、快諾が得られ、今回の開催に至ったとしている。
2025.04.09
津軽海峡フェリー株式会社（北海道函館市、柏木隆久社長）は、室蘭～青森航路で運航中の「ブルーマーメイド」に替わり、2025年8月8日室蘭発20時50分より、新造船「ブルーグレイス」を就航する。
2025年3月27日には、内海造船株式会社（広島県尾道市、寺尾弘志社長）の瀬戸田工場（広島県尾道市）で、「ブルーグレイス」の命名式と進水式を実施。
8月8日の就航に向け、船内設備等の工事が順調に進んでいるという。
2025.04.02
北海道開発局小樽開発建設部（北海道小樽市）と北海道古平町（成田昭彦町長）は、整備を進めてきた道の駅「ふるびらたらこミュージアム」（北海道古平町）を2025年4月15日にグランドオープンする。
北海道内で129番目の道の駅となる同施設は、日本海沿岸の積丹半島の海岸線を通る国道229号沿いに位置し、後志自動車道「余市」ICからの良好なアクセスが特徴。
同町は漁業がさかんな町で、特に「たらこ」の加工地としてブランド化が進んでいるという。
同施設では、この「たらこ」にスポットを当て、食やアート、学習など「たらこ」の世界を体験できる道の駅として展開する。
2025.04.02
北海道旅客鉄道株式会社釧路支社（北海道釧路市、戸川達雄支社長）は2025年3月31日、JR根室本線「釧路」駅（北海道釧路市）のコンコースにベンチを設置した。
今回設置した同ベンチは、地元のカラマツ集成材を使用し、制作したもの。
2025.04.01
北海道ジェイ・アール都市開発株式会社（札幌市西区、横山浩二社長）は、2025年3月31日付で合同会社BASE JAPAN（札幌市中央区、山中利浩代表）の全出資持分を取得し、子会社化した。
BASE JAPANは2018年に設立。
札幌市内有数のホテル集積地「すすきの」エリアでアパートメントホテル1棟（施設名：「THE BASE SAPPORO SUSUKINO」）を運営しており、国内客をはじめ、インバウンドのグループ客に人気を博しているという。
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2025.03.28
株式会社日本エスコン（東京都港区、伊藤貴俊社長）は2025年3月28日、「エスコンフィールド HOKKAIDO ホテル 北広島駅前」（北海道北広島市）をオープンする。
運営は、同社が2020年より出資している株式会社SQUEEZE（スクイーズ、東京都渋谷区、舘林真一代表）。
同ホテルは、日本エスコンが北広島市と推進する「駅西口周辺エリア活性化事業」の第1弾プロジェクトの一環となるもの。
建物は地下1階・地上14階建てで、1階～3階には商業施設「tonarie北広島」、4階～13階には同ホテルが入居する。
2025.03.26
JA三井リース株式会社（東京都中央区、新分敬人社長）は、スパークス・グループ株式会社（東京都港区、阿部修平社長）、関西電力株式会社（大阪市北区、森望社長）とともに、札幌市北区での蓄電所事業に参画した。
同事業は、定格出力50MW、定格容量175.5MWhの蓄電所を2か所で開発し、2028年4月の商用運転開始を目指すもの。
同蓄電所は、2か所合計で定格出力合計100MW、定格容量合計
351MWhとなり、長期脱炭素電源オークションや補助金を活用しない蓄電所事業としては国内最大規模になるという。
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2025.03.21
北海道旅客鉄道株式会社（札幌市中央区、綿貫泰之社長）は2025年3月19日、札幌駅前再開発の今後の進め方について発表した。
同再開発では、2028年度の開業を目指し、2023年3月に再開発組合を設立、2023年度の権利変換を目指していたが、工事費高騰の影響が著しいことから、2023年冬より対応策の検討に着手。
建物規模の縮小や工期延伸等を計画に反映した見積を取ったところ、2024年9月に約3,700億円（当初計画の2倍強）の工事費が提示されたため、今回、計画を抜本的に見直すという。
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