【ニュース】 UR都市機構、子育て世帯向けに家賃を最大2割減額、地域優良賃貸住宅を柱とした支援策を実施 神奈川県横浜市

2014.07.07
独立行政法人都市再生機構(UR都市機構、横浜市中区、上西郁夫理事長)は、新商品「コソダテUR(子育て割)」の募集を7月17日より開始する。
同商品は、子育て世帯を支援するため、要件を満たした人に家賃を最大2割減額する商品。
国土交通省所管の「地域優良賃貸住宅制度」を活用した商品となっている。
同機構では、子育て支援の柱となる同商品のほか、「若年世帯向け定期借家(U29割)」や、募集中の「子育て世帯向け定期借家(そのママ割。)」といった独自制度を重層的に展開。
子育て世帯と子育て世帯予備軍である若年世帯を支援していくとしている。


地優賃制度「商品名:コソダテUR(子育て割)」の対象世帯は子育て世帯。
募集開始は平成26年7月17日(予定)、契約手続きは平成26年8月1日から実施(予定)。
団地数は190団地(予定)。
契約形態は普通借家。
家賃減額は20%減額(減額上限2万5,000円)。
減額期間は最長6年(入居開始可能日から最長6年)。
入居要件は、次の要件をいずれも満たす人。
扶養している18歳未満の親族と同居しており、世帯所得合計が月48万7,000円以下(4人家族で年収約900万円以下)で、UR賃貸住宅の入居資格を満たす人。
減額要件は、入居要件に加え、同居者に小学校修了前の子どもがいるか又は18歳未満の子どもが3人以上いる人で、世帯所得合計が月21万4,000円以下(4人家族で年収約530万円以下)の人。
その他、毎年資格審査あり。家賃減額については一部国の補助あり。
なお同機構では今後も、子育て世帯及び若年世帯のニーズを把握しながら、各制度を効果的に展開していくとしている。