2020.11.13
酒田市（丸山至市長）・株式会社NTTデータ（東京都江東区、本間洋社長）・東日本電信電話株式会社山形支店（山形県山形市、渡会俊輔支店長）・東北公益文科大学（山形県酒田市、神田直弥学長）は11月11日付で、酒田市におけるデジタル変革（DX）推進による市民サービスの向上、地域課題の解決、デジタル人財の育成等を目的に、産学官共創の連携協定を締結した。

DXの取り組みには、新たなICT技術の導入や、市民各層の意識変革などが必要で、行政単体で成し遂げることは困難が伴うという。
今回の同連携協定は、行政・DX・ICT・教育研究を担う各機関が互いの強みを生かし協力体制を構築、共創により同市のDXに取り組むのが目的。

連携協定項目は、DXによる市民サービスの向上、DXによる地域課題の解決、DXによる大学まちづくり、DXによる行政の効率化、デジタル人財の育成及び人財交流、その他酒田市のDXに関すること。

同市では、人口減少や少子高齢化の進展に加え、新型コロナウィルス感染症の影響等により大きな変革期を迎え、総合計画がめざす「賑わいも暮らしやすさも共に創る（ともにつくる）公益のまち酒田」を実現するためにも、市民サービスや行政のDXに早急に取り組むことが必須となっている。

NTTデータは、これまでITを活用した社会システムの構築やITサービスの提供を通じ、行政や金融・製造・流通など、さまざまな業界と共に、社会課題の解決に取り組んできた。
NTTデータが持つ先進技術や培ってきた経験・ノウハウを活用し、同市のDX推進を実現する。

NTT東日本は、今回の協定に基づき、地域に密着にするICT企業として、地域の企業や自治体と連携し、現地できめ細かくフォローすることにより、同市のDX推進に貢献していくとしている。

東北公益文科大学は、開学以来プログラミングを必修科目として設置、2017年にはメディア情報コースを新設するなど、情報教育に力を入れてきた。
メディア情報コースでは、自ら築いた情報技術で世界・地域のつながりを活性化する人材を育成しており、情報技術で地域に貢献するとしている。