【ニュース】 月島三丁目北地区市街地再開発組合が設立、総戸数約1,300戸のタワーマンションを中核とした再開発事業 東京都中央区

2020.09.08
「月島三丁目北地区第一種市街地再開発事業」を推進する月島三丁目北地区市街地再開発組合(東京都中央区、金子哲明理事長)は、2020年8月7日に東京都知事より市街地再開発組合の設立認可を受け、同年9月5日に同組合を設立した。

同地区は、「月島もんじゃストリート」として知名度が高く、多くの人が訪れ賑わう「西仲通り商店街」に面した約1.5haの施行区域に位置。
地区内は、築年数の経過した木造家屋が多く立ち並ぶ中、建物の更新が進まないなど防災上の課題を抱えていた。
また、隅田川に面した立地環境を活かし水辺と調和した空間や人々が集い・交流できる公共施設、災害時にも活用できる広場など都市機能の更新も求められていたが、個別建て替えでは対応が困難な状況にあったという。

同事業では、こうした状況を踏まえ、土地の合理的で健全な高度利用を図った新たなランドマークともなるタワーマンションを中核に、地域の活性化、防災性の向上を図りつつ、月島ならではの特性を活かした、安心安全で快適な生活環境と多様で魅力的な複合市街地の形成を図る。

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なお同事業では、2017年より住友不動産株式会社・東京建物株式会社・大和ハウス工業株式会社・一般財団法人首都圏不燃建築公社が事業推進に協力してきたが、今回、正式に参加組合員として同事業に参画する。

計画では、最大戸数約1,380戸のランドマークタワーによる新たな人口誘致を図るほか、木造住宅密集地の解消、建物の共同化と高度利用、広場整備などによる地域防災機能の充実を目指す。
合わせて、商店街と隅田川をつなぐ広場や歩行者動線を創出した「月島ならではの趣ある路地空間」など街並み整備。
公益施設の再編による機能(保育所・デイサービス等)の拡充・新設など都市型居住環境の向上も図るという。

再開発地区の地区名称は月島三丁目北地区。
街区のうち、A街区は敷地面積が約1万70㎡、延床面積が約14万
6,210㎡、建物は地上58階地下2階、主な用途は住宅(約1,317戸)・商業・保育所・デイサービス等。
B-1街区は敷地面積が約1,050㎡、延床面積が約1,540㎡、建物は地上6階、主な用途は障害者グループホーム等。
B-2街区は敷地面積が約880㎡、延床面積が約2,420㎡、建物は地上7階、主な用途は住宅(約67戸)等。
総事業費は約850億円。
着工は2022年度予定、竣工は2025年度予定。