2020.09.01
KDDI株式会社（東京都千代田区、髙橋誠社長）・日本航空株式会社（東京都品川区、赤坂祐二社長）・東日本旅客鉄道株式会社（東京都渋谷区、深澤祐二社長）・株式会社ウェザーニューズ（千葉市美浜区、草開千仁社長）・Terra Drone株式会社（東京都渋谷区、徳重徹社長）の5社は、東京都（委託先:株式会社三菱総合研究所）の公募に対し、「東京都におけるドローン物流プラットフォーム社会実装～ドローンを活用したまちづくり～」を提案、8月31日に採択された。

同プロジェクトは、アフターコロナでの物流変革を見据え、薬局や病院などに対する医薬品のドローン配送や、駅周辺施設のフードデリバリー・警備など、ドローンサービスに関するビジネスモデルを検討、2021年度に東京都内で行う予定の実証実験を通じ、運用の課題や収益性などを検証するというもの。

日本では近年、ドローンの利活用促進のための環境整備や技術開発は着実に進みつつあり、政府の成⾧戦略や官民協議会が定めるロードマップでも、2022年度を目途に有人地帯でのドローンの目視外飛行を可能にすることが目標として掲げられている。

東京都は有人地帯での目視外飛行の実現を機に、ドローンを活用した物流ビジネスなど、空の産業革命に対応する新たなビジネスの速やかな社会実装を目指すため、ドローン関連のビジネスモデル構築を2021年度までの2カ年度で支援。
同プロジェクトでも、医薬品物流領域や駅周辺の物流領域をメインとする輸送サービスの検証を実施し、社会実装に向けたドローン配送の効果的な運用オペレーションの構築を目指すとしている。