2020..07.17
東温市（加藤章市長）はこのほど、移住者向けの新たな支援策として、移住者が市街化区域内の空き家を解体撤去し、その土地に住居を新築する際、解体工事費を補助する制度を創設した。

同市では、平成27年度から市内の空き家を利活用するため「東温市空き家バンク」を運営。
年々増加する空き家の賃貸・購入希望に応えるため、登録物件の増加に向けた新たな取組を検討していたところ、調査の結果、活用可能な空き家の数が少ないことが判明したという。
同制度は、老朽化が進み、居住には活用できない空き家の解体費用を補助することにより、生活に便利なエリア（市街化区域）への移住促進を目指すもの。

「東温市空き家等活用定住支援事業」の対象者は、東温市空き家バンクに利用登録し、同市へ定住する意思を持って転入しようとする人。
その他、愛媛県空き家バンク又は東温市空き家バンクに登録された空き家と土地を定住目的で賃借・購入した人、空き家が所在する自治会等に加入し、地域活性化に寄与しようとする人、継続して1年以上市外に住所を有している人などの条件を全て満たす必要がある。

対象物件は、移住希望者が賃借・購入した市街化区域内の一戸建て住宅と土地。

支援内容は、対象者が対象物件を定住の目的で賃借又は購入し、解体撤去と新築をセットで行う場合、最大50万円の補助金を交付するというもの（補助率2分の1）。
申請期日は賃借又は売買契約等締結後で、工事着手前とする。

なお同市では、空き家バンクに登録されている物件のリフォーム費用の補助等も行っているという。

補助申請の受付と同制度に関する問い合わせは、東温市企画政策課移住定住総合窓口まで。