2020.07.14
酒田市（丸山至市長）・日産自動車株式会社（横浜市西区、内田誠社長）・山形日産自動車販売株式会社（山形県鶴岡市、小関眞一社長）の3者は7月13日、電気自動車を活用する「災害連携協定」を締結した。

同協定は、酒田市が電気自動車（EV）の普及を通じ、地域課題解決や環境負荷の低減に取り組むと共に、地震災害等による大規模停電が発生した際、同市が指定する避難所等で、山形日産自動車販売より貸与される電気自動車（EV）「日産リーフ」を電力源として活用、避難所の円滑な運営を行い、市民の安全確保に努めるというもの。

同市は、東日本大震災の教訓を踏まえ、「致命的な被害を負わない強さ」と「速やかに回復するしなやかさ」を備えた「強靭な国土づくり」を推進することを目的として、「酒田市国土強靭化地域計画」を策定、防災対策に積極的に取り組んでいる。
今回の同協定締結もその一環。

一方、日産自動車は、日本が抱える環境負荷低減や災害対策等の課題を解決するため、2018年5月に日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」を発表、全国の自治体や企業と協力し、電気自動車（EV）普及を通じた社会の変革に積極的に取り組んでいる。

今後は同協定により、同市で災害を起因とする停電が発生した際、同市が指定する避難所に、山形日産自動車販売の店舗に配備している電気自動車（EV）「日産リーフ」を無償で貸与。
3者の協力により、電気自動車（EV）からの給電を行うことで、災害時でも継続して電力が供給できる体制を整え、避難所の円滑な運営を図り、市民の生命・身体の安全を守る。
また3者は、平常時も電気自動車（EV）の普及促進を行うほか、同市のイベントで使用する電力を電気自動車（EV）から供給することで、「電気自動車は『走る蓄電池』」としての活用を市民へ積極的にアピールし、環境意識の向上を目指すという。

なお同市では、既に公用車として電気自動車（EV）「日産リーフ」を導入しており、今後もEV普及・促進の取り組みを推進し、防災力向上に努めていくとしている。