2020.06.02
三菱地所グループは、オフィスや住宅等の建設時に使用する型枠コンクリートパネルに、持続可能性に配慮した調達コードにある木材（認証材並びに国産材）と同等の木材を使用する。

国内で使用される型枠コンクリートパネルの多くは、南洋材（マレーシア・インドネシア等）が原料となっており、先住民の土地収奪や環境破壊等が問題視される違法伐採木材が含まれていることが
NGO等から指摘されている。
同社グループでは、人権及び環境保護の観点から、型枠コンクリートパネル（合板）について、SDGsの最終年度である2030年度までに、持続可能性に配慮した調達コードにある木材（認証材並びに国産材）と同等の木材の使用100％を目指す。

同社グループは、長期経営計画2030で「三菱地所グループのSDGs（Sustainable Development Goals）2030」を設定。
また、グループ企業だけでなく、あらゆるステークホルダーの基本的人権を尊重する責任を果たすことを目的に、2018年4月には「三菱地所グループ 人権方針」を制定、人権デュー・デリジェンスを行っている。
今回の同取り組みは、その結果を踏まえたもの。

合わせて、外国人技能実習生に対する人権尊重についても、実地調査を行い、盲点になりやすい点（報酬や日常生活に関する事項等）について、見積要項書に記載することで、同社より発注先に対し、協力会社を指導（周知）するよう申し入れを行う。
さらに、一般的に人権侵害の事例の多いアジアでは、事業検討時（土地取得時）に、チェックリストを使用した人権デュー・デリジェンスを実施、事業参画の際の判断材料にするとしている。